国際標準化機構（ＩＳＯ）は９月１５日、事業者の環境マネジメントシステムにかかわる国際規格「ＩＳＯ１４００１」の２０１５年版規格を公開した。環境保全の観点から、「持続可能な資源の利用」「気候変動の緩和・適応」とともに「生物多様性の保護」についても規定されるなど、１９９６年の規格制定後初めての大規模な改正となった。

そこで、経団連は環境安全委員会と経団連自然保護協議会との共催で９月２９日、約２００名の参加を得て、「ＩＳＯ１４００１改正に関する説明会」を開催した。

説明会では、まずＩＳＯ日本委員会の吉田敬史委員長が１５年版規格の概要をテーマに講演し、生物多様性に関する規定事項など、主な変更内容等について解説した。そのうえで、環境マネジメントシステムにおける生物多様性への対応事例として、初めて取り組む企業向けの事例を経団連自然保護協議会事務局から、また先進的な企業の取り組み実例を富士通の前沢夕夏グリーンリレーションズ推進部部長から、それぞれ説明した。同社では、グローバル統合認証を保有し、生物多様性の定量評価を含むマネジメントシステムを運用しており、前沢氏からは、その運用状況等について説明があった。

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「生物多様性の保護」にかかる規定事項について、今後、業種ごとに具体的な対応が求められることから、経団連自然保護協議会では希望に応じて、経団連の業種団体会員を対象に、団体主催の説明会に講師を無料で派遣することとした。ご関心のある団体会員におかれては、協議会事務局までお問い合わせいただきたい。

◇ 問い合わせ先＝経団連自然保護協議会事務局
　（ｅメール： kncf@keidanren.or.jp ）