国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が１１月３０日から１２月１２日までフランスのパリで開催され、２０２０年以降の将来枠組みを定める「パリ協定」が採択された。

経団連は、木村康副会長・環境安全委員長を団長とする代表団を現地に派遣し、日本政府交渉団との意見交換や関連イベントを実施した。また、ＣＯＰ２１直後の１２月２１日、環境安全委員会（木村委員長、徳植桂治委員長）を東京・大手町の経団連会館で開催し、経済産業省の井上宏司産業技術環境局長から、ＣＯＰ２１の模様や今後の温暖化対策について説明を聞き、意見交換を行った。説明の概要は次のとおり。

■ 首脳会議で安倍首相が日本の取り組みについて表明

今回のＣＯＰ２１では、新たな国際枠組み合意への機運を高めるため、会合初日に首脳会議が開催され、米中首脳をはじめ約１４０カ国から首脳級が参加した。

日本からも安倍晋三首相が出席し、「美しい星への行動（ＡＣＥ）２．０」を発表。（１）２０年までに途上国支援を３割増額し、１．３兆円とする（２）「エネルギー・環境イノベーション戦略」の策定など、革新的エネルギー・技術開発を強化する――と表明した。

■ 「パリ協定」によりすべての国が参加する国際枠組みへ

日本政府は、経団連の主張同様、先進国・途上国の別なく、すべての国が責任を持って参加する国際枠組みの構築を目指し、他の先進国とも協調しつつ交渉に臨んだ。その結果、パリ協定は、すべての国に適用される画期的な合意となった。

パリ協定の主なポイントは、（１）すべての国が５年ごとに削減目標を提出・更新（２）ＪＣＭ（二国間オフセットメカニズム）を含む市場メカニズムの活用（３）先進国に資金の継続拠出を求めるとともに、途上国にも自主的な資金提供を奨励（４）５年ごとに世界全体での排出抑制の進捗状況を確認（５）世界全体の長期目標として、２℃目標の設定に加えて１．５℃以内に抑える努力の追求（６）イノベーションの重要性を位置づけ（７）協定の発効要件として国数（５５カ国）と排出量（５５％）を規定――といった点である。

パリ協定の採択を踏まえ、今後政府は、来春をめどに「地球温暖化対策計画」を策定する。これに向けて、抜本的な排出削減を目指す「エネルギー・環境イノベーション戦略」およびエネルギーミックスを念頭に置いた「エネルギー革新戦略」を取りまとめる予定であり、今後、国内対策の検討が活発化することになる。引き続き経済界と連携しつつ取り組みたい。

【環境本部】