経団連（榊原定征会長）は２日、都内で山口那津男代表をはじめ公明党幹部と、通常国会における重要政策課題等をめぐって意見交換を行った。

冒頭あいさつした榊原会長は、「日本経済は、安倍政権の強力な経済政策の遂行により、着実な回復を遂げている。今年は、デフレからの確実な脱却と経済の再生を実現するための、まさに正念場の年である。そのためには、政治と経済とが『車の両輪』のように連携して、あらゆる政策や手立てを総動員していく必要がある」と、政治と経済との連携を一層強化していく考えを示した。そのうえで、財政の健全化、規制・制度改革、エネルギーの安定供給と経済性の確保など、経済の再生に向けたさらなる取り組みの推進を要望した。

続いてあいさつに立った公明党の山口代表は、「デフレ脱却に向けた安倍連立政権の取り組みにより、賃金は上昇し、有効求人倍率も改善した。国税、地方税ともに税収も増加している。今後、これを成長と分配の好循環につなげていきたい」と、政府・与党で引き続き、経済の好循環実現に向けて取り組んでいくことを強調した。また、今年はわが国において伊勢志摩サミットや日中韓首脳会談が開催されるほか、２０１８年冬に韓国・平昌で、２０２０年夏に東京で、それぞれオリンピック・パラリンピックが予定されていることを挙げ、東アジア地域が共に発展していくことの重要性を指摘した。

その後、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定の早期批准、社会保障制度改革、外国人材の受け入れ等の雇用政策、エネルギー政策、科学技術の振興策等をめぐって意見交換が行われた。

【政治・社会本部】