経団連は６月２３日、東京・大手町の経団連会館で行政改革推進委員会規制改革推進部会（竹村信昭部会長）を開催。規制改革会議の委員を務める安念潤司中央大学法科大学院教授ならびに、総務省、内閣府の担当者から地方における規制改革・行政改革をテーマに説明を聞いた。
説明の概要は次のとおり。

１．地方における規制改革の今後の進め方
中央大学法科大学院・安念潤司教授

国の法律でさまざまな業種に対する規制があるが、それらに加えて、地域の特性や事情に鑑み制定される条例で規制強化がなされる事例が少なくない。地方分権が尊重されるほど、その傾向は強くなる。しかしながら、行政改革・規制改革の見地に立てば、地方ごとに規制の具体的中身を決めることは、ビジネスのしやすさの観点からは適切でないことがある。

例えば、ソフトクリームの移動販売を行おうとする場合、都道府県や市区町村から食品衛生法に基づく営業許可を得る必要があるが、自治体により、該当する業種のカテゴリーや取扱品目、必要な設備基準等が異なるほか、仮に規制を満たした場合でも許可の付与に関する運用が不透明との指摘もある。ソフトクリームの販売に地域ごとの特性があるとは考えられず、全国統一の規制で対応できるはずだが、現状では不合理な規制の差異が存在している。

国レベルで規制が統一されていないことは、ビジネスコストの増加要因となる。規制改革会議としては、自治体ごとの規制の差異を中央官庁で把握し、ベストプラクティスを抽出して、合成していくことを提案している。

２．自治体クラウドの取り組み
総務省自治行政局地域情報政策室・飯塚秋成室長（当時）

自治体クラウドとは、地方自治体が情報システムを外部のデータセンターで管理・運用し、複数の自治体で共同利用する取り組みであり、（１）システム運用経費の削減（２）業務の共通化・標準化（３）セキュリティー水準の向上――等のメリットがある。今年１月の時点で５６グループの取り組み事例が存在し、人口規模の差を超えた連携や中核市同士の連携をはじめ多くの成果が出ている。

政府はさきに閣議決定した「骨太の方針２０１６」「日本再興戦略２０１６」において、クラウド導入市区町村数をさらに増加させ、１７年度までに倍増（約１０００団体）することや、自治体の情報システムの運用コストの圧縮（３割減）を図ることを目標として掲げており、総務省としても引き続き自治体クラウドの取り組みを推進していきたい。

３．公共サービスイノベーションプロジェクト
内閣府・後藤健二前参事官（財政運営基本担当）

内閣府は今年度から、「公共サービスイノベーションプロジェクト」を開始した。自治体の業務プロセスについて、民間企業が意欲ある自治体にアドバイザーを派遣する新たな仕組みである。具体的には、内閣府では（１）経団連の協力を得ながら企業と自治体をマッチング（２）プロジェクト実施過程での継続的な助言（３）取り組み成果の全国展開――を行う。

自治体との協力・連携のメリットとしては、（１）住民サービスの維持・向上に取り組む自治体の応援がＣＳＲ（企業の社会的責任）の選択肢となる（２）自治体の強みである住民とのつながりや地域の情報を活用できる――ことが考えらえる。この仕組みを自治体との新たな連携を模索する機会としてとらえてほしい。

【産業政策本部】