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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年10月13日 No.3288 「電子政府の推進に向けた取り組みと今後の方向性」聞く -行政改革推進委員会企画部会

名目GDP600兆円に向けた政府の成長戦略(「日本再興戦略2016」)において、事業者目線での規制・行政手続コスト削減が盛り込まれ、規制改革・行政手続の簡素化・IT化を一体的に進める方針が示された。
そこで経団連では、行政改革推進委員会のもとに企画部会(大久保秀之部会長)を新設し、わが国における電子政府のあり方について、IT利活用による行革の観点から議論を行うこととした。
その初会合が9月27日に東京・大手町の経団連会館で開催され、内閣官房IT総合戦略室の奥田直彦参事官から「電子政府の推進に向けた取り組みと今後の方向性」について説明を聞いた。
説明の概要は次のとおり。

◇◇◇

政府は、2013年6月に策定した「世界最先端IT国家創造宣言」を、今年の5月に改定した。現在、遠藤紘一政府CIOとIT総合戦略室が中心となり、省庁の縦割りを打破して「横串調整」を行うことで、政府横断的な取り組みを進めている。

これまでの代表的な成果として、(1)行政情報システム改革(2)マイナンバー制度の導入(3)オープンデータの推進(4)農業のIT化(農地情報公開システムの整備等)(5)高度な道路交通システムの実現の推進――等が挙げられる。

特に行政情報システム改革については、18年度までに国の情報システム数を半減(12年度比)し、21年度をめどに運用コストを3割削減(13年度比)することを目標に、(1)改革ロードマップ(2)投資計画(3)運用コスト削減計画――を策定して三位一体で改革に取り組んでいる。現在、システム数の半減と大規模システムの運用コスト3割削減にめどがついている。

この取り組みとあわせて、各府省が個別に整備・運用している情報システムを統合・集約化して「政府共通プラットフォーム」への移行を進めており、政府情報システム全体の運用コストの削減やセキュリティーの強化等も図っている。加えて、「IT Dashboard」を整備し、IT戦略の概要やIT投資の状況、改革の進捗状況を国民に発信している。

今後は、20年までを「集中取組期間」と位置づけ、IT・セキュリティー人材の確保・育成等に取り組むとともに、国や地方でのこれまでの成果を全国へと横展開し、安全・安心・快適な国民生活の実現を目指していく。

また、IT戦略の推進体制の見直しを行い、新戦略推進専門調査会のもとに設置する分科会を「電子行政分科会」および「データ活用基盤・課題解決分科会」の2つに整理・統合する。さまざまな課題について横串を通して横断的に検討していきたい。

【産業政策本部】

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