経団連とＣＢＣＣ（企業市民協議会）は１１月２９日、東京・大手町の経団連会館で、小和田恆理事（国際司法裁判所判事）、キャシー・カルビン総裁兼ＣＥＯなど国連財団幹部との懇談会を開催した。二宮雅也経団連企業行動・ＣＳＲ委員長・ＣＢＣＣ会長が座長を務め、三宅占二企業行動・ＣＳＲ委員長や神戸司郎ＣＢＣＣ副会長ら１２名が出席し、２０１５年の国連総会で採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の意義や、国連財団・日本企業の取り組みについて率直に意見を交換した。

冒頭にあいさつした二宮座長は、ＳＤＧｓの採択を受けて日本企業の多くが自社のＣＳＲ活動のみならず、事業戦略にＳＤＧｓの考え方を取り込んだり、事業戦略自体を再構築したりしていると述べるとともに、自身が団長を務めたＣＢＣＣ訪欧ミッションにおいても、欧州企業から同様の話を聞いたと説明した。

続いて、小和田理事ならびにカルビンＣＥＯから、民間団体である国連財団の役割や活動、ＳＤＧｓへの取り組みについて説明があった。

まず、国連財団の役割については、主に（１）政府間機関であるがゆえに国連が自ら実施できない事業の実施・支援（２）資金不足のために国連では実施できない事業への金銭的支援（３）国連の活動に関する啓発活動やアドボカシー活動――の３つがあると説明した。次にＳＤＧｓの特色について、（１）経済開発だけでなく社会開発や人間開発、環境対応も含めた目標であること（２）誰も取り残さない包摂的な成長を目指していること（３）技術やビジネスのイノベーションが大きな役割を果たすこと――などが挙げられるとした。

また、国連財団と日本企業との連携事例の一部を紹介したうえで、今後さらに日本企業との協力を拡大したいと述べた。さらに、（１）新年に国連難民高等弁務官を務めたアントニオ・グテーレス氏が国連事務総長に就任すると、彼はＳＤＧｓへの民間の関与をさらに求めていくだろう（２）今後は企業に対し、ＳＤＧｓに取り組むべきかどうかではなく、なぜ取り組まないのかという問いかけがなされるようになるだろう――と述べ、ＳＤＧｓに取り組むにあたり、ぜひ国連財団をパートナーとしてほしいと呼びかけた。

これを受けて、経団連側からも、二宮座長が日本政府や経団連・ＣＢＣＣのＳＤＧｓへの取り組みを紹介するとともに、出席者から各社のＳＤＧｓへの取り組み状況が報告された。

【国際経済本部】