Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年1月12日 No.3299  石塚委員長が奥山仙台市長を訪問 -生活サービス委員会企画部会

石塚委員長(左)が奥山仙台市長(中央)に企業提案を手交。
右は中山街づくりセンターの千葉理事

経団連の生活サービス委員会企画部会は、仙台市が抱える課題の解決に向けた「企業提案」を取りまとめ、12月7日、石塚邦雄副会長・生活サービス委員長が仙台市を訪れ、奥山恵美子市長に手交するとともに懇談を行った。

経団連は2015年9月に提言「生活サービス産業が2025年の社会を変える」を公表。超高齢社会を迎えるわが国で生活者が直面する課題や、生活サービス産業に期待される役割について検討し、企業と自治体の連携を重要な指針の1つとして掲げた。

今回の企業提案は、提言の実現の一環として、16年3月から企画部会で議論を重ね作成されたものであり、「子育て」「健康」「住環境」に関する事業をデータの利活用を通じて展開することを提案(注)。まずは、地域住民が中心となってこれらをテーマにした施策を展開している青葉区中山地区で実施し、成果を検証したうえで市全体に拡大していく。

奥山市長からは、提案の事業化に関し、地域のニーズをくみ取りながら、規制の緩和やデータの開示を含めて積極的に検討していきたい旨の発言があった。

(注)子育て分野では、「子育てワンストップ」「学習支援」、健康分野では「コミュニティセンター等を用いた健康増進」「医療・介護連携」、住環境分野では「見守り住宅」「中古住宅流通支援」のサービスを提案

【産業政策本部】