経団連（榊原定征会長）は１２日、東京・大手町の経団連会館で、日本ベトナム経済委員会（高橋恭平委員長、中村邦晴委員長）を開催し、グエン・チー・ズン計画投資大臣から、ベトナムの経済情勢や日越関係の現状、日本企業への期待等を聞き、意見交換を行った。説明の概要は次のとおり。

■ ベトナムの経済情勢

ベトナム経済は大きなチャンスを有し、世界の投資家の関心を集めている。政府はビジネス環境の改善に注力しており、インフラ整備や人材育成、行政システムの改善等を進めている。一方で、財政状況は厳しく、ＰＰＰ（官民連携）によるインフラ整備への民間資本の活用を推進している。

今後、南北高速道路に加えて、ロンタイン国際空港や南北高速鉄道、都市交通網の整備等の大規模プロジェクトを民間企業に提案していきたい。また、日本企業から指摘を受けた陸上貨物輸送の規制緩和や裾野産業の育成についても、引き続き検討を行う。

■ 日越関係の現状

両国は「広範な戦略的パートナーシップ」のもと、政治・経済ともに良好な関係にあり、天皇皇后両陛下や安倍首相の訪越等を通じて、友好関係は最盛期を迎えている。

ベトナムにとって日本は援助供与国として１位、貿易相手国としては４位、直接投資の累積認可額では２位、観光訪問客数は３位であり、ベトナムの社会経済の発展に大きく貢献している。６月に予定されるグエン・スアン・フック首相の訪日は、両国間の新たな協力に向けた大きな機会であり、日本の経済界との会合に期待している。

■ 日本企業への期待

ベトナムにおける日本企業の事業活動を高く評価している。日本企業は環境問題や労働問題にも意識を向けており、ベトナム社会の発展に貢献している。今後も利益追求だけでなく、互いに補い合い、ポテンシャルを活用し合うウィンウィンの関係を構築するとともに、投資の拡大を期待している。特に、ベトナムは国営企業の民営化を加速させており、日本企業による出資参画も検討してほしい。

また、ベトナム政府は日越共同イニシアティブ^（注１）や政策対話^（注２）の枠組みを評価しており、日本の経済界には引き続きベトナムのビジネス環境の改善に向けた取り組みをお願いしたい。

【国際協力本部】