経団連（榊原定征会長）は７月２７日、都内で女性の活躍推進委員会（吉田晴乃委員長、柄澤康喜委員長）を開催し、ゴールドマン・サックス証券のキャシー・松井副会長から、ウーマノミクス（ウーマン＋エコノミクス）の成果と今後の展望について講演を聞いた。

冒頭、５月３１日付で委員長に就任した柄澤委員長が、「この数年で、わが国の経済界における女性の就業者数に加え、管理職比率や役員数も大幅に増大するなど、さまざまな成果が挙がってきている。わが国がデフレから確実に脱却しＧＤＰ６００兆円経済を実現するうえで、女性活躍を通じた経済成長は不可欠であり、吉田委員長とともに全力で取り組んでいく」とあいさつした。

松井氏の講演の概要は次のとおり。

■ 国内の人材活用の重要性と女性就業の現状

人材・資本・生産性は国家が成長を遂げるうえで重要な３つの成長ドライバーである。わが国では特に人材に関して人口動態の大きな変化に伴い、労働市場における人手不足が深刻化している。

わが国が成長するうえでは人手不足の解消が不可欠であり、その手段としては、（１）出生率の引き上げ（２）外国人労働者の受け入れ拡大（３）労働力率の引き上げ――が考えられる。ただ、（１）や（２）は実現に時間を要する。そこで、（３）を実現する必要がある。

そのためには、すでに国内にいる人材をうまく活用することが重要であり、女性の就業率の向上は欠かせない。近年、わが国における女性の就業率は過去最高の６７％まで急上昇し、２０１４年には米国を上回った。ただ、非正規雇用が大半を占める実態を踏まえれば、まだ十分とはいえない。

■ ウーマノミクスに関する誤解

ウーマノミクスには３つの“誤解”が存在する。

第１に、女性が仕事を辞める理由として、一般的には結婚・出産などのやむを得ない事情（「プル」要因）ばかりがいわれるが、実際には、日本人は仕事への不満や行き詰まり感などの問題（「プッシュ」要因）で仕事を辞めるケースが多い。このことから、企業にはさまざまな観点からの職場環境の整備が求められる。

第２に、ダイバーシティは企業のパフォーマンスと無関係であるといまだにいわれている。実際には、女性活躍が進んでいる企業ほど、株価やＲＯＥなどのパフォーマンスが高い傾向にある。また、近年、ＥＳＧ（Environment、 Social and Governance）投資に注目が集まっていることも無視できない。

第３に、女性の就業率が向上すれば出生率が下がるといわれている。だが、諸外国のみならず日本国内４７都道府県の現状をみると、女性就業率と出生率の間には正の相関があることがわかる。

われわれはこうした通説における誤解を解き、何が事実なのかを確認したうえで、女性活躍の議論を進めなくてはならない。そして政府・企業・社会が三位一体となって、ウーマノミクスのさらなる推進に向けアプローチしていくべきである。

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その後の意見交換では、ダイバーシティ推進の観点から社内のマネージャーを評価する手法や、企業のダイバーシティに関する情報開示の重要性などについて、活発な議論が行われた。

【政治・社会本部】