日・トルコ経済連携協定（ＥＰＡ）交渉第７回会合が９月２７日から２９日にかけて東京で開催され、トルコ側首席交渉官を務める経済省のムラト・ヤプジュＥＵ局長はじめ政府代表団一行が来日した。そこで、経団連の日本トルコ経済委員会（山西健一郎委員長、斎藤保委員長）は９月２６日、ヤプジュ首席交渉官から、日・トルコＥＰＡ交渉の現状や二国間経済関係等について説明を聞き、意見交換を行った。説明の概要は次のとおり。

■ 日・トルコＥＰＡ交渉の現状

日・トルコＥＰＡの締結を通じて、段階的削減も含め、両国間の関税障壁を完全に撤廃することを目指している。物品関税はもとより、投資、サービス、公共調達など、極めて多岐にわたる分野の自由化交渉が進捗しているのも、日本とトルコが競争相手ではなく、相互補完的な関係にあることが大きな理由の１つである。

加えて、今年７月に大枠合意に至った日ＥＵ ＥＰＡ交渉は、今後の日・トルコＥＰＡ交渉にも大きな影響を与えることが予想される。日ＥＵ間で合意された内容を、日・トルコＥＰＡにどこまで反映させられるかが、交渉妥結に向けた大きなポイントになろう。

■ 二国間貿易インバランスの是正に向けて

トルコと日本の双方向貿易高は、２０１６年に約４３億ドルに達した。しかし、トルコから日本への輸出が３.５億ドル強であるのに対して、トルコの日本からの輸入は３９億ドル以上と、大幅な輸入超過となっている。

トルコから日本への主要輸出品目が、パスタやマグロ等農水産物である一方、日本からの主要輸入品目は自動車や自動車部品であることにより、この貿易インバランスの構造は過去２０年ほど変わっていない。マカロニやトマト加工食品等は、決して日本の生産者や市場を直接的に脅かすものではなく、日本側にも一定の対応を期待したい。

■ 対トルコ直接投資の拡大に向けて

日・トルコＥＰＡの締結は、貿易のみならず投資にも大きく貢献する。すでに２２４もの日本企業がトルコに進出し、過去１０年間に約２２億ドルもの直接投資（累計）を行っているが、ＥＰＡ締結の暁には、トルコを欧州や中東・北アフリカ等への輸出を図る際の生産拠点としても活用してもらえるだろう。

なお、経団連からもかねて要望のある、就労許認可手続きにおいて発給要件とされているトルコ人雇用義務^（注１）、いわゆる「１対５ルール」については、経済省や労働社会保障省など、トルコ政府内で協議を進めており、日・トルコＥＰＡ交渉でも実質的な緩和に向けてしかるべく対応していく方向である。

日・トルコＥＰＡについて貴重な提言^（注２）をいただいている経団連からも、引き続き支援をお願いしたい。

【国際経済本部】