Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年11月2日 No.3337  第27回経団連・全経連首脳懇談会を開催

榊原会長

許全経連会長

経団連(榊原定征会長)は10月20日、東京・大手町の経団連会館で、韓国の全国経済人連合会(全経連)首脳との懇談会を開催した。経団連側からは榊原会長はじめ17名、全経連側からは許昌秀会長はじめ15名が参加。日韓両国の経済界が長年にわたって培ってきた相互信頼関係を基に、日韓両国のさらなる発展に向けた中長期的な課題とそれを解決するための協力方案などについて議論した。

開会あいさつで榊原会長は、「日韓両国の経済・産業協力関係は厚みを増しており、今後も全経連との交流を一層深め、相互理解と信頼関係を基盤として、両国間の互恵的な関係を揺るぎないものとしたい」と強調した。全経連の許会長は、「日韓関係のさらなる発展に向けて、経済協力やスポーツなどのソフトパワー分野での協力、若者人材の養成と交流、少子高齢化対策などの面で日本の経済界と協力を進めていきたい」と述べた。

その後、日韓双方から、両国政府の成長戦略や経済界の対応を紹介するとともに、最近の経済情勢について報告があった。

続くイノベーションに関するセッションでは、双方から、「Society 5.0」と「第4次産業革命」の実現に向けた取り組みについて、それぞれ紹介。そのなかで、両国がさらなる成長を遂げるためには、イノベーションがその基盤となるとの認識を共有した。

また、韓国では若者の失業問題に、日本では労働力不足に直面していることから、その解決に向けて、日韓経済界で来年のしかるべき時期に、韓国の学生に向けた関連のセミナーを開催することで合意した。

また、グローバリゼーションに関するセッションでは、アジア地域の持続的な経済成長を実現するため、日中韓FTA、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の締結を通じて、アジアの経済統合を目指すべきことを確認した。

最後に、当日の議論を踏まえて、共同声明を取りまとめた。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/079.html

【国際協力本部】