経団連は１１月２２日、広島県経営者協会、広島県商工会議所連合会、広島経済同友会、広島県商工会連合会、広島県中小企業団体中央会、中国経済連合会とともに「働き方改革リレーセミナー」の一環として、広島市内で「働き方改革セミナーｉｎ広島」を開催した。地方では初めての開催となるもので、企業経営者を中心に２５７名が参加した。

開会にあたり経団連事務局から「少子高齢化や技術革新の進展など経営環境が大きく変化するなか、企業が持続的成長を実現するためには働き方改革が必要であり、企業労使の主体的な取り組みや地方・中小企業の取り組みの活性化が不可欠」と開催の趣旨を説明した。

■ 基調講演「経団連の働き方改革の取り組み」

セミナーの前半では、経団連の働き方改革に関する取り組み紹介の後に、キリンホールディングス、日本マイクロソフト、広島県が取り組み事例を講演した。

経団連の鵜浦博夫副会長・労働法規委員長は、「わが国の人口減少や人手不足、産業構造の変化などさまざまな制約や課題を解決するカギは、働き方改革を通じた『多様な人材の活躍』と『労働生産性の向上』であり、労働者の健康確保に留意しつつ、柔軟かつ創造的な働き方を拡大し、多様な人材が多様な働き方を選択できる環境整備を通じて、潜在的労働力を引き出すことが求められる」と述べた。さらに、今年９月に取りまとめた「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言（１１２団体）」をはじめ、経団連が今年度推進している「働き方改革 CHALLENGE2017」の取り組みを紹介した。

■ 企業・地方自治体の取り組み

企業講演では、キリンホールディングスの三好敏也取締役常務執行役員が登壇し、時間制約のある働き方を体験し、多様な働き方への理解を深める「なりキリン ママ・パパ」や、物流業界のドライバー不足に対応し、安定的な物流ネットワークを構築するための単独企業を超えた共同配送の取り組みを紹介した。

日本マイクロソフトの宮崎翔太地方創生担当部長からは、「働き方改革は目的ではなく手段であり、働き方改革を通じた人材確保、競争力、ＢＣＰ（事業継続）の強化や、企業成長につなげることが重要だ」と述べ、同社が実践している「いつでもどこでも活躍できる」環境と文化の醸成について説明した。

広島県商工労働局の海田智浩産業労働部長からは、今年初めて実施した「働き方改革取組調査」「女性活躍実態調査」からみえる県内企業の取り組み状況や、広島県が推進する「働き方改革実践企業認定制度」について紹介した。

■ パネルディスカッション「人口減少社会における地方企業の働き方改革」

セミナー後半では、学習院大学の今野浩一郎名誉教授と、広島県内企業４社（オーザック、サタケ、広島電鉄、ワーキンエージェント）によるパネルディスカッションを実施。企業の成長には優れた人材の確保が必要であり、経営者の意識改革に加え、社員の理解・納得を得ながら、働き方改革を進めることの重要性が示された。今野氏からは、労働力人口が減少するなか、育児・介護事由を抱える人や定年後の高齢者など、さまざまな人に活躍してもらうこと、そのようななかで生産性を高めていくこと、量と質の両面からのアプローチが必要であることが示され、そのためには、経営者、社員双方の「覚悟」が必要になってくると説明した。

閉会あいさつでは、広島経協の西川正洋会長が、「本セミナーの目的は、地方や中小企業の働き方改革の活性化であり、各講演やパネルディスカッションにより所期の目的を達成することができた。働き方改革は企業の生産性向上が伴わないとならない。ＡＩやＩｏＴといった技術を駆使しながら、企業における生産性を向上させていくことが、働き方改革を推進するうえでの必要条件である」と締めくくった。

※ セミナーの模様は、経団連ウェブサイト内「YouTube 経団連チャンネル」で公開
　 https://www.youtube.com/c/KeidanrenOrJp

【労働法制本部】