１１月６日から１７日にかけてドイツのボンでＣＯＰ２３（国連気候変動枠組条約第２３回締約国会議）が開催され、気候変動政策に関する国際枠組みである「パリ協定」の実施指針や、２０１８年に実施する「促進的対話」のあり方等について交渉が行われた。

経団連は木村康副会長・環境安全委員長を団長とする代表団を派遣し、一連の活動を通じて交渉状況をフォローするとともに、わが国経済界の地球温暖化対策への取り組みについて、国際的な情報発信を行った。

■ 経団連代表団の活動

経団連代表団は、現地で、中川雅治環境大臣、鈴木秀生外務省地球規模課題審議官をはじめとする日本政府交渉団幹部と相次いで会談し、最新の交渉状況をフォローするとともに、今年１０月１７日に取りまとめた「今後の地球温暖化対策に関する提言」を中心に、経団連の考え方を説明した。

また、気候変動政策に関する官民対話の場「ＢｉｚＭＥＦビジネスダイアログ」を設け、日米欧の経済団体や交渉責任者、フィジー気候変動大使、ＵＮＦＣＣＣ（気候変動枠組条約）事務局幹部らと、ＣＯＰの主要議題や経済界の関与のあり方等をめぐり、意見交換を行った。

さらに、ＣＯＰ会場で経団連主催のサイドイベントを開催し、「経団連低炭素社会実行計画」の成果やパリ協定の意義、地球規模の温暖化対策における国際貢献の重要性などについて発信した。

そのほか、米国など主要国の経済界や国際機関、次期議長国であるポーランド代表との懇談を行い、温暖化対策の国際動向を共有するとともに、今後の協力方策等について意見交換を行った。

■ 今後の課題

ＣＯＰ２３の結果を踏まえた今後の課題として、第１に、わが国としては引き続き、米国のパリ協定残留を促すとともに、途上国対先進国の二分論を牽制し、パリ協定の実効性と国際的公平性を確保することが求められる。

第２に、日本の先進性や地球規模での温室効果ガス削減への貢献について効果的に発信する必要がある。「経団連低炭素社会実行計画」の意義や成果を内外に一層アピールするとともに、グローバル・バリューチェーンを通じた貢献の「見える化」について、経済産業省と連携しつつ、各業種の協力も得ながら推進していく。

第３に、２０２０年までの策定が招請されている長期戦略について、わが国ならではの戦略を打ち出す必要がある。具体的には、「グローバルな貢献」「製品・サービスのライフサイクルや事業のバリューチェーンを通じた削減」「イノベーション」を基本方針に掲げるべきである。

【環境エネルギー本部】