Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年1月1日 No.3344  第54回四国地域経済懇談会を松山で開催

経団連と四国経済連合会(四経連、千葉昭会長)は12月6日、松山市内で「第54回四国地域経済懇談会」を開催した。経団連から榊原定征会長はじめ審議員会議長、副会長らが、四経連から千葉会長はじめ会員約150名が参加。「真の四国創生実現に向けて~GDP600兆円経済への挑戦」を基本テーマに懇談した。懇談会前の昼食懇談会では、中村時広愛媛県知事を招き、「愛のくに えひめ営業本部」の活動をはじめ、愛媛県の創生に向けた取り組みなどについて、四経連首脳を交え意見交換を行った。

あいさつする榊原会長

伊方原子力発電所3号機を視察する一行

開会あいさつで四経連の千葉会長は、わが国が将来にわたり豊かであり続けるため、経済が堅調な今こそ、痛みを伴う改革から逃げずに核心に踏み込んだ政策を講じるよう求めた。あわせて、経済界として、生産性の向上や賃上げ余力の拡大、働き方改革の推進、Society 5.0の実現等に取り組む必要があると述べた。また、四国新幹線整備の必要性を強調した。

続いてあいさつした経団連の榊原会長は、現下の最重要課題はGDP600兆円経済に向けた成長戦略の推進であり、Society 5.0の実現をはじめとする「官民戦略プロジェクト10」の実行を通じ、潜在需要を掘り起こすことが必要と説明。あわせて、Society 5.0の実現を通じたSDGs(持続可能な開発目標)の達成について、積極的な取り組みを呼びかけた。 また、重点課題として、社会保障関係費の増加抑制や、自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化に向けた経済外交の推進に言及した。

経団連の古賀信行副会長は、四経連との「地域経済活性化に向けた連携協定」の推進に触れたうえで、地方創生の実現に向けて、各地域の特徴を数値により「見える化」して強みを伸ばすことや、各地域の先進事例を「横展開」し、それを参考に自らの地域の強みを活かした取り組みを行うことの重要性を訴えた。

■ 地域経済を支える産業の振興

「地域経済を支える産業の振興」をテーマとする懇談では、四経連からの問題提起に対し、経団連から、(1)Society 5.0の実現に向けては、四国TLO(テクノネットワーク四国)のように、オープンイノベーションを推進することが求められる(山西健一郎副会長)(2)地方創生を担う人材の育成に向け、大学発ベンチャーの創出・育成や大学改革を推進すべき(岡本毅副会長)(3)エネルギー政策は安全性の確保を大前提に、安定供給・経済合理性・環境適合性(S+3E)のバランスを取ることが重要(木村康副会長)――との発言があった。

■ 四国創生に不可欠なインフラ整備と交流人口の拡大

「四国創生に不可欠なインフラ整備と交流人口の拡大」をテーマとする懇談では、四経連からの問題提起に対し、経団連から、(1)外国人観光客の増加に向け、四国遍路などの観光資源を一体でアピールするとともに、多言語対応など受け入れ体制の拡大を図るべき(岩沙弘道審議員会議長)(2)四国新幹線の実現には、隣接地域との交流拡大を通じてともに成長していく将来像を提案することが必要(山内隆司副会長)(3)さらなるクルーズ誘致に向け、航行規制の見直しやインフラ整備が求められる(工藤泰三副会長)(4)外国人観光客の増加に向けて、海外での四国の認知度向上に取り組むことを期待(永易克典副会長)――との発言があった。

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翌7日に一行は伊方町の四国電力伊方原子力発電所を訪問。3号機の建屋内部や使用済み燃料プール、中央制御室等を視察、発電所の安全対策等について説明を受けた。

【総務本部】