Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年1月11日 No.3345  経済3団体が新年祝賀パーティーを開催

経団連(榊原定征会長)、日本・東京商工会議所(三村明夫会頭)、経済同友会(小林喜光代表幹事)の経済3団体は1月5日、都内のホテルで「2018年新年祝賀パーティー」を開催した。各団体の会員企業代表者や安倍晋三総理大臣をはじめ政界の要人、大使館関係者ら約1800名が出席し、賀詞を交換した。

パーティーであいさつする安倍首相

あいさつする榊原会長

冒頭、主催者を代表してあいさつした経団連の榊原会長は、「企業収益・税収・雇用の大幅改善、設備投資の活発化等、成長への好循環の確かな兆しがみえる」と指摘。デフレ脱却・経済再生を確固たるものにするため、成長戦略の中核課題である「Society5.0を官民挙げて本格稼働する年としたい」と述べた。また、社会保障改革の推進・財政再建の道筋明示等を求める一方、「経済界としても、デフレマインドから脱却し、積極経営にギアチェンジする。まずは経済界が過去4年間続けてきた賃上げモメンタムを維持していきたい。」とした。

続いて来賓として出席した安倍首相があいさつ。新年初売りの活況を例に「景気は気からというが気が充満しつつある。経済の先行きの明るさを示している」と述べた。さらに「Society 5.0に備え、世界の最先端企業を目指し、未来に投資する挑戦的な企業には法人税率を20%まで引き下げる思い切った決断をした。この制度を活用してほしい」と企業の設備投資促進への期待を示した。

榊原会長が共同記者会見

共同記者会見で発言する榊原会長(中央)

パーティー後、榊原会長は共同記者会見に臨み、経済動向や経済の好循環実現に向けた取り組みなどについて見解を示した。

■ 2018年の日本経済・世界経済の動向

日本経済について、長年マイナスが続いていた需給ギャップなど、重要経済指標が総じてプラスに転じていると指摘。今年の課題として、企業の生産能力や設備投資の拡大、サプライサイドの強化を挙げ、昨年来、設備投資も活発化しており、経済はプラス方向に進むだろうと述べた。

世界経済は米国、欧州、中国、新興国で堅調に推移しており、特に米国では昨年末の税制改革が経済の拡大を後押しし、引き続き世界経済の牽引役を果たすと指摘。中国経済についても昨秋の李克強国務院総理らとの意見交換を通じ、順調に推移している手ごたえを感じており、6%台後半の成長が続くとの見通しを示した。北朝鮮や中東情勢、テロ、サイバー攻撃など政治的リスクが顕在化しなければ、経済の拡大基調が続くだろうと述べた。

今年の経済を表す漢字としては「動」を挙げた。世界情勢が大きく変化するなか、日本が経済、政治両面で原動力となることへの期待と、官民挙げてSociety 5.0を推進し、経済再生を進めていくために経済界も行動していくとの意味をこめたと説明した。

■ 地方創生

アベノミクスの成果が必ずしも地方や中小企業まで行き渡っていないとの指摘は重要と言及。日本経済の再生には、わが国経済の大宗を占める中小企業の活性化が不可欠であり、引き続き日商、同友会と連携し、精力的に取り組むと述べた。

また、経団連が地方創生アクションプログラムを推進、企業の地方拠点の強化、大企業の人材の地方への還流、地方採用の拡大、地方での起業支援、農業・観光業の活性化などに取り組んでいることや、各地域との経済懇談会で、地方経済の発展や中小企業の支援などをめぐり意見交換を行っていることに言及。北海道、北陸、四国の経済連合会と連携協定を結び、各地域の中小企業と経団連会員企業とのマッチングを促進、成果も出始めており、こうした地道な活動を着実に進めることが重要だと述べた。

■ 賃金引き上げ

企業収益は全体として高い水準にあり、賃金引き上げへの社会的な期待は高まっているとの認識を示した。そのうえで賃金引き上げのモメンタムを維持し、デフレ脱却・経済再生と経済の好循環の実現に貢献していくとして、収益の拡大、収益の中長期的な高水準での推移、収益体質の改善などを実現した企業には、従業員の処遇改善に積極的に取り組むよう呼びかけていくと強調。賃金決定は個社ごとに行うのが大原則だが、3%の賃金引き上げという社会的期待を意識し、自社の収益に見合った前向きな検討を期待したいと述べた。

【総務本部、広報本部】