1. トップ
  2. Action(活動)
  3. 週刊 経団連タイムス
  4. 2018年1月25日 No.3347
  5. 榊原会長記者会見

Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年1月25日 No.3347 榊原会長記者会見

経団連の榊原定征会長は1月22日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

榊原会長はまず、2018年版経労委報告に基づき、今年の春季労使交渉の最重要課題として、働き方改革と賃金引き上げを挙げた。今次通常国会に提出される働き方改革関連法案に言及し、これは、労基法70年の歴史のなかでも画期的な改正となる時間外労働の上限規制を含み、改革を進めるうえで重要な論点であると指摘。法案成立を待たず、新たな規制への対応を労使で徹底的に検討してほしいと述べた。

長時間労働の是正については、生産性を向上させ、短時間で成果を出せるよう日本企業の働き方を変えていくことが重要として、労使で解を見いだしていくよう求めた。高度プロフェッショナル制度については、従業員の処遇を時間ではなく成果で評価する働き方であり、研究開発やマーケティングなどの専門的な職種を対象に柔軟な働き方の選択肢を提供するものであると述べた。連合の要望どおり、健康確保措置の強化で過重労働への歯止めもなされており、長時間労働の是正を補完する施策であると説明。時間にとらわれず働くためには生産性の向上が求められ、生産性が向上すれば、労使が協議し、それを何らかのかたちで従業員の処遇に還元していくことが必要との認識を示した。

また、賃金引き上げについて、月例賃金2%・7000円台という、ここ4年間の賃上げのモメンタムを継続するとともに、さらに踏み込んだ引き上げの実現が重要とした。「3%」という数字については、経団連が消費の活性化・経済の好循環に向けたさまざまな議論を主体的に重ね、1つの目安として示したものであると強調。これを実現すれば、消費者の受け止め方も相当変わるとの期待を表明した。現下の状況をみると、多くの企業が増収増益基調であること、収益体質の改善がみられることなど、上乗せして賃上げができる環境にあると指摘したうえで、賃金決定はあくまで各社の労使交渉次第と述べた。また、賃上げは目標に向けて頑張るといった性格のものではなく、3%は1つの重要な指標だが、あくまで目安であり必達目標ではないとした。

多くの重要法案が提出される予定の今次通常国会については、17年度補正予算・18年度予算の早期成立が最重要課題とした。そのうえで、働き方改革関連法案は、労使で時間をかけて検討し、合意した内容であり、これに沿った法律の成立に期待すると述べた。また、経済界が関心を有するIR実施法案などの重要法案が、可及的速やかに審議され、政策が前に進むことに期待を示した。

【広報本部】

「2018年1月25日 No.3347」一覧はこちら