経団連は４月１７日、報告書「仕事と介護の両立支援の一層の充実に向けて～企業における『トモケア』のススメ～」を公表した。報告書は２部構成で、第１部の総論編では、介護離職の背景や現状・課題を整理したうえで、仕事と介護の両立支援を進めるにあたっての基本理念として、「トモケア」という経団連オリジナルの考え方を提唱し、その推進に向けた具体的な取り組みのあり方を示している。概要は次のとおり。
■ 誰もが介護に直面しやすい社会構造への変化
２０２５年に「団塊の世代」が全員７５歳以上となり、要介護者数の増加が見込まれるなかで、夫婦共働きの増加などに伴う介護の担い手の変化や兄弟姉妹数の減少により、誰もが介護に直面する可能性が高まっている。今後は、介護に直面する可能性が特に高い５０歳代が企業の人員構成上、最も厚くなることから、働きながら介護をする人が急速に増加していくと見込まれる。
■ 起こるべくして起こる介護離職
介護はどこか「人ごと」で、事前の心構えなどが社員に備わっていないため、いざ介護に直面すると（１）初動時のつまずき（２）介護を抱え込むことによる心身の疲弊（３）社内で相談できないことによる孤立――という典型的な３つの現象に陥り、離職に至るケースが多い。
そこで、仕事と介護の両立支援に向けて、（１）社員のマインドの変革（２）安心して両立できる環境の整備――が課題となる。
■ 基本理念としての「トモケア」
仕事と介護の両立支援にあたっては、「トモケア」を基本理念として取り組むことが求められる。「トモケア」とは、企業が介護に直面した社員と、介護のあり方を「共に」考え、仕事との両立に「共に」取り組むことである。
■ 「トモケア」推進に向けて
「トモケア」の推進に向けた取り組みは次のとおりである。
経営トップからのメッセージ発信
経営トップから自社の取り組みの方針や目的を打ち出す。社員の意識変革を促すとともに、自社の「トモケア」宣言により安心感の確保につなげる。介護をめぐる社員の実態とニーズの把握
実態やニーズの把握にあたっては、社員からの相談・報告や自己申告制度の活用に加え、アンケートや介護経験者等へのヒアリングが効果的である。介護体制の構築に欠かせない情報提供と相談対応
対象を「全社員」、介護に直面する可能性の高まる「予備層」、介護をしている「対応層」の３つに分け、必要な情報をわかりやすいかたちで提供する。相談対応にあたる場合、社内外の窓口で役割を分担することが有効である。両立しやすい制度づくりと職場づくり
可能な限りフルタイムで働ける勤務制度を整備し、制度を気兼ねなく利用できる職場風土と業務体制をつくることが重要である。それに向けて現場の管理職への教育・啓発に努める。
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第２部の資料編では、２０社の具体的な取り組み事例を詳細に収録するとともに、経団連が実施したアンケートの結果を掲載している。
【労働政策本部】