経団連は４月１７日、「高等教育に関するアンケート結果」を公表した。

急速に進展する技術革新や経済活動の一層のグローバル化などを背景に、国の「知」の基盤である高等教育、特に大学の改革を通じて、教育・研究両面で大学の国際競争力を強化することが不可欠となっている。そこで経団連では、中央教育審議会や「人生１００年時代構想会議」など、政府の関連会議の動きを踏まえつつ、６月に今後の大学改革のあり方に関する提言を取りまとめる予定としている。

同アンケートは、提言取りまとめのための検討の一環として昨年１２月から今年２月までの間、経団連会員企業と各地方別経済団体加盟企業を対象に実施、４４３社から回答を得た。

回答結果は、「産業界が求める人材像と、国が推進する教育改革に対する評価」「産業界が大学等に求めるあり方・規模や具体的施策への期待」「リカレント教育・社会人の学び直しに対する産業界の取り組みや期待」の３つに大別して、グラフで示しているほか、大学との連携を推進するうえでの要望について具体的に記載している。

【教育・ＣＳＲ本部】