Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年4月26日 No.3360  「働き方改革アクションプラン」を公表

経団連は4月16日、各社の働き方改革の推進に向けた自主行動計画である「働き方改革アクションプラン」(約200社分)を公表した。同プランは、(1)長時間労働の是正(2)年休取得促進(3)柔軟な働き方の推進――の3つの項目についてKPI(数値目標)と行動計画を策定し、活動につなげるもの。経団連が進める「働き方改革 CHALLENGE 2017」の活動の一環であり、これを経団連ウェブサイトに掲載することで、PDCAを継続的に回して実効性を高める好事例の水平展開をするねらいもある。

長時間労働の是正に関しては、時間外労働の削減に関するKPIを設定した企業が約75%、総実労働時間に関するKPIを設定した企業が約25%だった。行動計画では、経営層からのメッセージ発信や、ノー残業デーの設定・徹底、ITツール(AI・IoT等)による業務効率化などが挙がった。

また、年休取得促進に関しては、「年休取得○%以上」のようなKPIを設定した企業が93%、働き方改革関連法案への対応と考えられる「年休取得5日未満の撲滅」のようなKPIを設定した企業が約17%だった。行動計画では、管理職が率先して年休を取り従業員が取得しやすい環境づくりや、勤務管理システムの活用による年休取得スケジュールの見える化などが挙げられた。

【労働法制本部】