経団連は６月１５日、日本商工会議所（三村明夫会頭）、経済同友会（小林喜光代表幹事）と共同で「デジタル・ガバメントの実現に向けた緊急提言」を取りまとめ、公表した。

行政のあり方をデジタル前提の「デジタル・ガバメント」へと見直すことは、行政機関の生産性向上・働き方改革に直結するとともに、申請・届出等の行政手続きの負担軽減や行政が保有するデータの利活用を通じて国民や企業にも幅広く恩恵をもたらす。政府は、今年１月の「デジタル・ガバメント実行計画」に基づき、年内に「デジタルファースト法案」を国会へ提出する方針を固めたほか、各府省においては「デジタル・ガバメント中長期計画」の策定が進んでいる。

同提言は、こうした政府全体での取り組みを促進し、Society 5.0の基盤となる行政のデジタル化の実現に向けた流れを確かなものとすることを目的に、経済３団体が緊急で取りまとめたもの。提言のポイントは次のとおり。

■ デジタルファースト法案

政府が準備を進めるデジタルファースト法案は、行政手続きを紙から電子へと単純に置き換えたために十分な効果が得られなかった過去の反省を踏まえ、国・地方が連携して旧来の制度・業務フロー・慣習を一掃し、デジタルへの原則転換を達成するものでなければならない。そこで、同法案に以下の５項目を盛り込むことを要望する。

1. すべての行政手続きのデジタル化および行政機関間の情報連携等を通じた添付書類の撤廃
2. 行政手続きにおける出頭・対面の原則廃止
3. 署名・押印に代わる、デジタル技術を用いた本人確認の原則化
4. 手数料支払いのキャッシュレス原則化およびデジタル化に伴う手数料の引き下げ
5. 国・地方自治体を通じた業務改革・業務標準化とデジタル化の徹底

■ 国民・事業者向けのプロジェクト

一括法案の策定とあわせて、国民や事業者がデジタル・ガバメントの利便性を実感できる機会を積極的に設けることが欠かせない。そこで、法人設立、従業員の社会保険・税、子育て、引っ越し、介護、死亡・相続の手続きのオンライン・ワンストップ化について、政府の成長戦略や各府省の中長期計画で、(1)推進体制 (2)取り組み内容 (3)工程表 (4)モニタリング方法 (5)評価の仕組み――を明記し、プロジェクトとして各府省が一体となって迅速かつ着実に推進することを要望する。

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６月１４日には、デジタルファースト法案を担当する松山政司情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣を経済３団体で訪問し、提言の手交を行った。

提言を受けて松山ＩＴ政策担当相は、臨時国会での法案成立や手続きのワンストップ化の実現に向けてしっかりと取り組む等と応じた。

【産業政策本部】