経団連の中西宏明会長は６月２５日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

中西会長は、働き方改革関連法案により新たに創設される高度プロフェッショナル制度について、長時間労働を助長するものではなく、時間にとらわれないかたちで成果を出す働き方を評価する仕組みであるとしてその必要性を強調。企業が同制度の採用に慎重だとの一部報道については、ニーズがないということではなく、大枠しか決まっていないため労務担当の役員が採用に慎重な姿勢になることはあるものの、経営者はそうした見方をしていないとした。残業時間の上限規制の中小企業への適用が遅れることについては、中小企業では人手不足が深刻で、経営環境がかなり困難な状況にあることを踏まえれば、一定の配慮は必要だとの認識を示した。

そのうえで、働き方改革は高度プロフェッショナル制度や残業時間の上限規制にばかり焦点が当たっているが、日本の働き方がこのままでよいのかという問題に真正面から向き合うものだと指摘。仕事のやり方や会社の仕組みの見直しまでを含め、法改正と同期して働き方改革を進めていかなくてはならないと強調し、突き詰めれば、働き方改革は日本企業の生産性を向上させる挑戦だと述べた。

コーポレート・ガバナンスをめぐっては、経済界の雰囲気は数年前に比べ様変わりしたと述べ、投資家からの働きかけが強まったことや、ガバナンス上の問題が経営の根幹を揺るがす事例が出てきたことを要因に挙げた。経団連でも、ガバナンスコードなどコーポレート・ガバナンスの方策を前向きにとらえる経営者が圧倒的多数となっており、株主総会もこうした動きを反映した、より建設的な、株主と真正面から対話する総会になっているとの認識を示した。

ＩＲ（統合型リゾート）については、より多くの外国人を迎えることは経済的な観点からだけでなく、日本の文化を広めていくという意味で重要だとし、ＭＩＣＥ、ＩＲはその一助となるとの認識を示した。ＩＲ推進にはエンターテインメント等の魅力づけが有効だとする一方、ギャンブル依存症などの社会的な課題への十分な目配りが必要だと述べた。

米国による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限にＥＵが対抗措置を発動、トランプ大統領が輸入車への２０％の関税賦課を提案したことは、すぐに世界経済・日本経済に大きな影響をもたらさないとの見通しを示した。そのうえで日本を輸入制限の対象にすることは国防条項である通商拡大法２３２条の趣旨に合わないと懸念を示し、政府と連携を密にしながら対応していくと述べた。

そのうえで、ワシントンＤＣだけを対象とした活動では十分でなく、各種ルールや税制に関しては知事・州政府との対話が重要であり、経団連ミッションでは各州も訪問して幅広い対話を進めており、こうした活動を強化していくと強調。日米経済関係は深化しており、雇用創出、広範なサプライチェーン展開など、貿易だけ切り出して論じることはできなくなっているとしたうえで、輸入制限の除外申請を行うのは輸入側であり、日々のビジネスを通じた企業同士の対話・連携も重要だと述べた。

ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）については、中国、インドも含まれ、域内の範囲が広くそれだけ交渉が難しい面があるが、意義も大きいと指摘。ＴＰＰ１１で妥結したレベルの協定へと近づけるよう取り組まねばならないと述べた。また、ＴＰＰ１１にタイなどが参加の意向を示すなど前進がみられ、こうした動きと総合して、自由貿易体制を堅持・強化していくことが重要だと述べた。

【広報本部】