経団連は６月１５日、２０１８年春季労使交渉の中小企業業種別回答状況（加重平均）の第１回集計を発表した。

同調査は、原則として従業員数５００人未満の中小企業17業種７４１社を対象に、全国の地方別経済団体の協力により実施している。第１回集計では、１７業種２２９社（３０.９％）で回答（了承・妥結を含む）が示されており、このうち集計可能な１７業種２２３社の総平均は４８０５円、アップ率は１.９１％であった。前年の第１回集計値（２４２社、４６９５円・１.８４％）と比べ、額で１１０円、率で０.０７％ポイントのプラスとなった。

業種別では、製造業平均は５１２１円・２.００％で、前年第１回集計値（５２４５円・２.０２％）と比べてほぼ横ばいであった一方、非製造業平均は４３２３円・１.７８％で、額で５８３円、率で０.２６％ポイントの増加となった。

今後は、７月下旬に最終集計を取りまとめる予定。

【労働政策本部】