経団連は７月４日、東京・大手町の経団連会館で常任幹事会を開催し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の布村幸彦副事務総長、オリンピック・パラリンピック等経済界協議会の栗山浩樹運営委員会座長から、「東京オリンピック・パラリピック競技大会の準備状況」と題してそれぞれの取り組みを聞いた。概要は次のとおり。

■ 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の取り組み

東京オリンピック・パラリンピック競技大会も２年後に迫り、経済界や政界、東京都など、多くの関係者の協力を得ながら準備を進めている。

同大会はあらゆる世代・地域に住む人がスポーツの持つ力を実感するとともに、１９６４年の東京大会のように日本社会に大きなレガシーを残すことを目標としてきた。

ハードの面では、競技会場の新設や修繕、選手村やホテルと競技会場との間の輸送サービスの整備、関係者の安全を確保する警備体制の構築により、スポーツ振興の新しい拠点となることを目指す。

ソフトの面では、さまざまな国や文化・宗教の異なる人が集まることに加え、パラリンピックの開催を通じて多様性への理解深化、とりわけわが国でやや遅れがちな「心のバリアフリー」が飛躍的に進むことを目指す。

また、オールジャパンで２０２０年大会に向けた機運を高めていくため、被災地域を含めた各都道府県で行われる聖火リレー、「都市鉱山」を活用したメダルの製造、全国の小学生の投票によるマスコットの決定、各地の祭りでの「東京五輪音頭―２０２０―」の活用など、さまざまな取り組みが進められている。今後、本格化する開閉会式の準備や大会ボランティア募集、各種イベント等により、さらに全国で盛り上げていく。産業界にも引き続き協力をいただきたい。

■ オリンピック・パラリンピック等経済界協議会の取り組み

経済界協議会は経済界を挙げて２０２０年大会におけるレガシーづくりに参画するため、２０１５年に発足した。「スポーツ」「バリアフリー」「日本の魅力」「復興五輪」をテーマとする「ソフトレガシー」、技術立国、課題先進国日本として最先端技術の実装を目指した「ハードレガシー」の両面での取り組みを進めている。

具体的には、パラスポーツの盛り上げに向けた「Office de Boccia（企業対抗パラスポーツ大会）」、伝統文化等の地域の魅力発信や復興支援に向けた「ＪＡＰＡＮ市（企業合同物産展）」、技術立国のＰＲに向けた「カウントダウンショーケース（企業合同技術展示会）」等の開催を通じて、２０２０年大会に向けた機運の醸成を図っている。

１８年３月までの活動実績は活動回数が約３５０回、参加企業２２５社、連携した自治体は１７０となっている。今後も積極的な活動を続けたい。

【総務本部】