経団連は７月１７日、東京・大手町の経団連会館で、宇宙開発利用推進委員会（下村節宏委員長）の２０１８年度総会を開催した。１７年度活動報告・決算の報告とともに、（１）国際競争力の確保（２）衛星データの利活用促進（３）海外展開の促進――を柱とする１８年度活動計画・予算が説明されたほか、常任委員の改選が審議され、１２名が選任された。

総会記念講演会では、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の山川宏理事長が第４期中長期計画におけるＪＡＸＡの取り組みについて説明、意見交換が行われた。総会終了後に懇親会が開催され、塩谷立元文部科学大臣、三原朝彦衆議院議員、新妻秀規文部科学省大臣政務官、大野敬太郎防衛省大臣政務官をはじめ、国会議員、政府関係者、有識者ら約１５０名が参加した。山川氏の講演の概要は次のとおり。

■ 宇宙産業を取り巻く環境変化

民間の宇宙ビジネスが急拡大している。最近の特徴は衛星データ、ビッグデータ、ＡＩを組み合わせて、さまざまなソリューションを提供するサービスがビジネス化されている点である。

世界の宇宙産業の売上規模は今後１０年、成長を続けるとの予測がある。地球観測衛星に関するビジネスはまだパイとしては小さいが、今後１０年で拡大するとみられている。わが国では宇宙ビジネスへの投資が急速に増加している。宇宙ビジネスへの投資家数は、諸外国に比べて比較的多いといわれている。

■ 第４期中長期計画におけるＪＡＸＡの新たな挑戦

今年度から、７カ年の第４期中長期計画がスタートした。これには、（１）安全保障の確保および安全・安心な社会の実現（２）宇宙利用拡大と産業振興（３）宇宙科学・探査分野における世界最高水準の成果創出および国際的プレゼンスの維持・向上（４）航空産業の振興・国際競争力の強化――という４つの方針がある。なかでも安全保障関連では、関係機関と連携し、宇宙状況把握等の安全保障確保に貢献する技術開発等を行っている。また、災害対応の観点から、国土交通省の要請に応じ、地方自治体に衛星データを提供する等の取り組みを進めている。

宇宙イノベーションパートナーシップ（Ｊ‐ＳＰＡＲＣ）も進めている。これは民間事業者と協力し、宇宙利用拡大と産業の振興に向けて技術開発や実証を進めるものだ。宇宙利用拡大と産業の振興に向けた取り組みの一環として、国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」からの超小型衛星の放出事業の民間委託にも取り組んでいる。

宇宙科学・探査分野における取り組みとしては、小型月着陸実証機（ＳＬＩＭ）計画等わが国独自の探査計画に加えて、米国の月近傍プラットフォームゲートウェイ計画（ＬＯＰ‐Ｇ）を含む国際宇宙探査への参画についても検討している。

■ ＪＡＸＡの今年度の活動紹介

先般、小惑星探査機「はやぶさ２」が小惑星「リュウグウ」から高度２０キロメートルの地点に到着した。現在、リュウグウへの表面採取のためのタッチダウンや、その後の観測用ローバーの投下等に向け準備を進めている。また、今年度中には、水星磁気圏探査機「みお」や「こうのとり７号機」「革新的技術実証Ⅰ号機」「いぶきⅡ号」等、多数の打ち上げが予定されている。

【産業技術本部】