経団連は８月７日、２０１８年春季労使交渉における中小企業業種別妥結結果（加重平均）の最終集計を発表した。

同調査は、原則として従業員数５００人未満の中小企業１７業種７４１社を対象に、全国の地方別経済団体の協力により実施した。今年の最終集計は、妥結した４２４社のうち、集計可能な４１２社における月例賃金の引き上げ結果をまとめたもの。総平均額は４８０４円、アップ率は１.８９％で、前年の最終集計と比べて、プラス２１８円、０.０８ポイント増となり、４年連続の４５００円超え、１.８％台を記録した。

業種別では、製造業の平均額は５２４２円、アップ率は２.０１％（前年の最終集計５０７３円、１.９６％）、非製造業の平均額は４１９０円、アップ率は１.７０％（同３８２６円、１.５７％）で、製造業・非製造業とも前年を上回った。

規模別では、「１００～３００人未満」は４５８７円、１.８２％（前年の最終集計比マイナス６７円、０.０３ポイント減）で前年と比べてほぼ横ばいであったが、「３００～５００人未満」は５０９５円、１.９６％（同プラス５３２円、０.１８ポイント増）、「１００人未満」は４５２８円、１.８６％（同プラス１８０円、０.０６ポイント増）で、額・率ともに前年を上回っている。

【労働政策本部】