経団連（中西宏明会長）は８月２８日、二十数年ぶりに開催された日米知事フォーラム２０１８（主催＝全国知事会）に参加するため来日した、サンドバル・ネバダ州知事、マルチネス・ニューメキシコ州知事、ベビン・ケンタッキー州知事、フォーリー・ネブラスカ州副知事、ロハス・グアム島経済開発庁長官らと懇談した。経団連からは、中西会長をはじめ、早川茂副会長・アメリカ委員長、植木義晴アメリカ委員長、永野毅アメリカ委員長が参加した。

米国州知事一行と中西会長（右から4人目）、早川委員長（同2人目）、植木委員長（左）、永野委員長（右）

経団連からは、日米関係の重要性に鑑み、１５年以来９回のミッションを１６州に派遣するなど、連邦政府だけでなく州政府との関係構築にも力を注いでいることを説明した。早川委員長、永野委員長は、ＮＡＦＴＡ再交渉や米通商拡大法２３２条に基づく自動車関連分野に対する調査など、米国をめぐる事業環境の先行き不透明感が高まっていることについて懸念を伝えるとともに、課題解決に向け州政府の協力を求めた。

また、今年７月にサンタフェ（ニューメキシコ州）で開催された全米知事会夏季会合に、経団連を代表して参加した植木委員長からは、同会合において多くの知事との交流を持った成果について報告があった。

さらに、中西会長からは、経団連の提唱する「Society 5.0 for SDGs」について説明し、関心を持つ知事から多くの質問が寄せられた。

米国州知事側からは、日米関係の重要性、なかでも日本企業による投資を通じた各州経済社会への貢献についての謝意が示され、今後も日米両国の発展に向けて意見交換や連携を継続的に行っていくことを約束した。

【国際経済本部】