経団連は８月３１日、女性役員のさらなる活躍を応援する「経団連女性エグゼクティブ・ネットワーク」の活動の一環として、東京・大手町の経団連会館で「第１１回リーダーシップ・メンター・プログラム」を開催した。吉田晴乃審議員会副議長・女性の活躍推進委員長（当時）をはじめ過去最多となる４２名の会員企業各社の女性役員が出席し、日本マクドナルド社長兼ＣＥＯのサラ・エル・カサノバ氏をメンターに迎え、講演を聞いた。講演の要旨は次のとおり。

■ 日本マクドナルドの成長戦略

日本マクドナルドは１９７１年に銀座に１号店をオープンして以来、急速な成長を遂げ、２０１０年には約３３００店舗を構え、５４２０億円を売り上げるまでとなった。しかし、その後お客さまの価値観や消費行動の変化への対応の遅れや食品問題等で業績は悪化し、２年連続の大幅な赤字に陥った。

そのようななか、ＣＥＯに就任した私は、“お客さまの信頼”と“従業員の士気”を回復し業績改善を実現すべく、４つの柱の「事業再生計画」を策定した。

第１に、お客さまにフォーカスしたアクションである。食の安全と品質、魅力的なメニュー、バリュー（価値の提供）、ＱＳＣ（Quality, Service, Cleanliness）、お客さまとのつながりに着目し、新商品の開発やお客さまとの新しいコミュニケーションツールの導入など、お客さまの信頼回復とイメージの向上に努めた。

第２に、店舗への投資の加速である。投資額を大幅に拡充し、現在まで全国の店舗の約９割をモダン化し、快適な空間の提供に努めた。

第３に、地域に密着したビジネスモデルである。本社の権限を３つの地区本部に委譲し、本社の位置づけをナショナルレストランサポートオフィスとしてフランチャイジーや店舗のサポートに徹する体制に再編した。

第４に、コストと資源効率の改善である。あらゆるコストの見直しを図った。これらの取り組みにより、１６年に業績は大幅に改善し、日本は他国のマクドナルドに比べても最短の業績改善を果たすことができた。

■ チームワークと企業文化の変革

どん底からこれほどまでに回復できた一番の理由は、チームワークと企業文化の変革である。７カ国の異なる国籍・バックグラウンドを持つ経営陣でチームワークを強化し、戦略を策定した。また、従業員のワークスタイルを変革するためオフィス改装および在宅勤務システムの導入やフレックスタイムのさらなる推進等、従来の企業文化を刷新していった。加えて、年に２回、店長・フランチャイズオーナー・サプライヤーなど約４０００人が一堂に会する会議を設け、事業計画の共有や士気の向上に努めている。

企業文化の変革なしには業績回復を成し遂げられなかった。われわれは、大変なときこそ目指すべき方向に向け団結することができる。今では全国で１４万人ものクルーがマクドナルドの企業文化の価値を共有している。当社は今後もチームワークを武器に成長を続けていく。

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講演後、日本マクドナルドの成長戦略や経営者としての考え方等について活発な意見交換が行われ、カサノバ氏から多岐にわたるアドバイスが送られた。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】