あいさつするモレノ大統領（中央）

経団連は９月６日、来日中のエクアドルのレニン・モレノ大統領と懇談した。経団連から片野坂真哉副会長はじめ約３０名が出席、エクアドル政府からホセ・バレンシア外務大臣、パブロ・カンパナ貿易投資大臣が出席し、エクアドルの経済情勢や投資誘致施策などについて懇談した。

冒頭、片野坂副会長が歓迎のあいさつを行い、外交関係樹立１００周年を迎えた両国ではエネルギーやインフラ等の分野での経済交流がすでに図られているほか、今後は世界自然遺産登録第１号のガラパゴス諸島をはじめとするエクアドルの豊富な観光資源を活用した観光面での人的交流も期待できると述べた。また、モレノ大統領が産業の多角化や外国投資の誘致を積極的に進めていることを踏まえ、この懇談を機に、両国経済の連携が一層深まることに期待を表明した。

これを受けて講演を行ったモレノ大統領は、エクアドルがすでに有する鉱物、石油、海洋などの豊富な天然資源に加え、今後は人的資源を最大限に活かせるよう外国資本の誘致を一層進めていくとし、法人税や国外送金税の免除、投資契約の長期的保障などの施策を行っていることを紹介。また、外資誘致に加え、財政健全化や貧困層への住宅供給なども重要政策として推進しているとし、こうした経済・社会構造改革に今後も積極的に取り組んでいく考えを示した。

その後、カンパナ貿易投資大臣から、具体的な投資誘致施策に関する説明があり、税制優遇などを通じて、特に農業、食品、水産、石油化学、バイオテクノロジー、紙パルプなどの産業分野を誘致していきたいとの話があった。

【国際協力本部】