石井国交相（左）と中西会長

経団連は１１月１９日、石井啓一国土交通大臣をはじめ国土交通省幹部との懇談会を都内で開催した。経団連からは中西宏明会長、古賀信行審議員会議長をはじめ、副会長、審議員会副議長、関係委員長らが参加し、国土交通行政全般について幅広い意見交換を行った。

冒頭、中西会長からは経団連が１３日に取りまとめた提言「Society 5.0 ―ともに創造する未来―」において、Society 5.0をこれまでよりさらに一歩進めた「創造社会」として提案したことに言及。その推進を図るうえで、物流や災害対策など国土交通行政に関連する分野は重要であり、大規模な変革の時期を迎えるなか、民間も力を合わせて力強い日本にしていきたいと述べた。

石井国交相は、国土交通行政の推進には経済界の協力が重要であると強調。Society 5.0の目指すべきスマートシティについて、交通・物流、エネルギー、防災、インフラ、新技術・データ活用などの各分野において、経団連と連携・協力して具体的な技術の社会実装に取り組んでいくとした。

スマートシティの包括的なコンセプトの策定や同コンセプトに基づくモデル地域の選定については、今後、関係省庁や民間企業、自治体等との連絡調整を行いつつ、国交省と経団連の双方が継続的に連携・協力していくことで合意。中西会長からは、「諸外国も国家を挙げて、スマートシティの実現を強力に推進している。これを一企業で進めていくには難しく、官民が密に連携を取りながら、大きな国家戦略を描いて取り組むことが重要」として、政府の理解と協力を要望した。

このほか、地方創生、物流の生産性向上と労働環境の改善、観光先進国の実現、減災・防災に向けた社会資本整備と国土強靱化等をめぐり、活発な議論がなされた。

【産業政策本部】