経団連は１１月２７日、都内で経済産業省と共催で「J-Startup×経団連懇談会」を開催し、同省が集中支援するスタートアップ「J-Startup企業」と経団連企業双方の幹部による活発な意見交換を行った。

中西宏明会長は開会あいさつで、１１月５日に公表した提言「Society 5.0 ―ともに創造する未来―」では、企業が変わるために「出島」のような独立組織を企業内に設けて従来の枠を超えた動きを許容することの必要性を謳っていると指摘した。

続いてあいさつした世耕弘成経済産業大臣は、J-Startup企業への入札機会の大幅拡大などの政策的支援を紹介し、「大企業とスタートアップが出会い、摩擦熱のなかから日本の成長につながる何かが生まれることを期待する」と述べた。

その後、経団連の髙橋誠起業・中堅企業活性化委員会企画部会長の進行のもと、中西会長、世耕経産相がコメンテーターとして参加し、J-Startup企業幹部と経団連企業幹部総勢約４０名 による車座形式のディスカッションが行われた。議論の皮切りとして、社会的価値の増大などをテーマに泉谷直木経団連審議員会副議長・起業・中堅企業活性化委員長、谷澤淳一三菱地所副社長、中村友哉アクセルスペース代表取締役、康井義貴Origami社長の４者からキーノートスピーチがなされた。

これを受けて、麿秀晴凸版印刷副社長は、フロンティアビジネス（新規事業）の開発に向けて迅速な意思決定が可能な仕組みを社内導入したことを紹介したうえで、「スタートアップの持つテクノロジーの知財化に向けて大手企業のリソースを活用してほしい」などと述べた。新城健一Holoeyes取締役兼ＣＳＯは「技術・サービスをつくる側の支援は充実しているが、それらを導入する顧客側の支援もあれば未来社会の実現が近づく」、長峯豊之ＡＮＡホールディングス副社長は「今はスタートアップの創成期。だからこそ、大手企業とスタートアップの協業によるローンチ（新事業立ち上げ）に際して、政府から資金的援助があるとありがたい」と政策への期待を表明した。

ディスカッション終了後には昼食会を開催、J-Startup企業と経団連企業が交流を図った。

【産業技術本部】