経団連は１月２２日、２０１８年６月度の定期賃金調査結果を発表した。

同調査は、従業員の月例賃金の実態と動向を把握し、今後の賃金対策の参考とするために１９５３年から毎年実施しているもの。２０１８年調査は、経団連の企業会員および東京経営者協会の会員企業のうち、３８８社（製造業５０.５％、非製造業４９.５％）から回答を得た（有効回答率１９.５％）。概要は次のとおり。

(１) 学歴別標準者賃金

標準者（学校卒業後直ちに入社し、標準的に勤続している者）の賃金を学歴別にみると、基本的には年齢・勤続年数が上がるにつれて上昇しているが、大学卒総合職（管理・事務・技術労働者）では、役職定年などの影響により５５歳でピークを迎えている。

年齢ポイント間の増額幅をみると、大学卒総合職（管理・事務・技術労働者）では、役職登用時期にあたる３５～４０歳と４０～４５歳で増加額が大きくなっている。それ以外の学歴では、２５～３０歳で最も大きくなっており、若年層や子育て層など特定層へ重点的に月例賃金を引き上げていることがうかがえる。

(２) 産業別・規模別平均賃金

産業別に所定労働時間内賃金をみると、非製造業平均（３９万３４６１円）が製造業平均（３７万２９１６円）より高くなっている。所定労働時間外賃金も同様に、非製造業平均（５万９１５０円）が製造業平均（５万７６６５円）を上回っている。

規模別では、所定労働時間内賃金・所定労働時間外賃金ともに、従業員数「３０００人以上」規模で最も金額が高く、「３００～４９９人」が最も低くなっている。５００人以上の企業では、規模が大きくなるにつれて金額も高くなる傾向がある。他方、５００人未満では、「１００～２９９人」「１００人未満」が「３００～４９９人」を上回っている。

(３) 役職者賃金

実在する役職者に実際に支払われた所定労働時間内賃金は、部長（兼取締役）が１０２万６１４円（前年比マイナス２万３５１７円）、部長が６９万７２１６円（同プラス８７８３円）、部次長が６０万６８３円（同プラス３１１３円）、課長が５３万５１６０円（同プラス２１８４円）、係長が４０万７２５２円（同プラス６７６円）となっており、部長（兼取締役）以外のすべての役職で前年より増加している。

【労働政策本部】