経団連の中西宏明会長は４月１５日、東京・大手町の経団連会館で、来日したアンヘル・グリア経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）事務総長と面会し、日本経済が直面する課題やその打開策等について意見を交わした。

それに先立ち、経団連のＯＥＣＤ諮問委員会（櫻田謙悟委員長）では同事務総長との懇談会を開催し、わが国経済の現状に関するＯＥＣＤとしての分析結果や、６月末のＧ２０大阪サミットに向けたＯＥＣＤの取り組みなどについて説明を聞くとともに意見交換を行った。概要は次のとおり。

■ グリア事務総長説明要旨

ＯＥＣＤでは、２０１９～２０年の間の世界経済の成長率見通しを、昨年時点の約４％から約３.３％へと下方修正した。保護主義的な政策や不確実性は、貿易のみならず投資にも負の影響をもたらしている。日本も例外ではなく、企業の景況感は低水準にあり、経済成長も鈍化する見込みである。

こうしたなか日本政府は、法人税減税や保育施設の拡充、新たな外国人材の受け入れなど、重要な施策に着手している。また、昨年末の環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＴＰＰ１１協定）や今年２月の日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）が発効したことにもみられるとおり、日本は自由貿易の旗手としての役割を果たしている。

その一方で、日本の生産性はＯＥＣＤ加盟国の上位半数と比べて４分の１以上、下回っているばかりか、大企業と中小企業との生産性の格差も広がってきている。コーポレートガバナンスの向上等を通じて、企業部門の活力を高め、生産性格差を是正しなければならない。

ＯＥＣＤ加盟国で最高水準の人口高齢化と政府債務は、日本が直面する「双子の課題」である。

こうしたなかＯＥＣＤでは、日本が議長を務めるＧ２０大阪サミットに向けて、質の高いインフラ、高齢化社会、デジタル経済、気候変動、女性のエンパワーメント、Society 5.0を通じたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成、といったテーマに技術的・専門的な観点から協力している。このほかにも、国際課税、鉄鋼の過剰生産能力、ＡＩ、データガバナンス等の問題に取り組んでいる。

３月に行われたＢ２０東京サミットの共同提言の内容は、ＯＥＣＤの優先課題と軌を一にするものである。今後の政策は、人々の生活を向上させ、ＳＤＧｓの達成に寄与する観点から、包摂性と持続可能性を中心に据える必要がある。この点、５月下旬にはＯＥＣＤ、Ｂ２０東京サミット（経団連）、ＢＩＡＣ（ＯＥＣＤに対する民間経済界の諮問機関）の三者で、Ｂ２０に関する特別セッションを企画しているので、議論を深めることを楽しみにしている。

■ 意見交換

参加者からは、デジタル革新ほかさまざまな政策課題に対するＯＥＣＤの政策提言能力に期待が示された。このほか、「ＯＥＣＤには、複数国間で開かれた枠組みであるという利点を活かし、グローバルなルールづくりを進めてほしい」「ＯＥＣＤ非加盟国も巻き込んだ議論を展開することに期待する」といったコメントがあり、グリア事務総長から、経団連の意見も踏まえ、今後とも連携していくとの決意が表明された。

【国際経済本部】