経団連は７月１０、１１の両日、都内で中国国際経済交流センター（ＣＣＩＥＥ）とともに、第５回日中企業家及び元政府高官対話（日中ＣＥＯ等サミット）を開催した。同会合は、日中経済界同士の交流強化や協力促進を目的に２０１５年から開催している。５回目となる今年は、日本側から福田康夫元総理大臣や古賀信行審議員会議長、中国側からは曽培炎ＣＣＩＥＥ理事長・元国務院副総理をはじめ、日中両国からそれぞれ約３０名が参加した。

会合では、郭燕駐日大使臨時代理大使、鈴木憲和外務大臣政務官、石川昭政経済産業大臣政務官が来賓としてあいさつした。郭燕臨時代理大使は、「今年中国は建国７０周年であり、日本は『令和』という新たな時代に入った。日中関係は新たな歴史のスタートであるとともに発展のチャンスを迎えている」と述べ、日中両国の企業家が手を携えてさまざまな分野でより一層協力を強化し、両国の経済関係をさらに深化させていくことに期待を示した。

■ 共同声明を取りまとめ

会合では、両国の経済情勢や日中経済関係等について相互理解を深めるとともに、貿易・投資の円滑化と自由化の推進、インフラ整備と第三国市場協力の強化、人口減少や高齢化社会への対応、環境分野での協力の深化、製造業・サービス業の高度化などの幅広い分野における両国経済界同士の交流強化や協力促進に向けて、双方の出席者が率直かつ建設的な議論を行い、共同声明を取りまとめた。

共同声明では、両国の政治・経済関係が明確に改善し、官民の対話や交流が活発化していることを歓迎し、（１）日中がルールに基づく多角的自由貿易体制の維持・強化に協力していくとともに、ＷＴＯ（世界貿易機関）改革の推進、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）や日中韓ＦＴＡの早期かつ高いレベルでの実現に期待すること（２）「開放性、透明性、経済性、財政健全性」等の原則に則り、第三国市場協力について、第三国を含めた三者がwin-win-winとなる協力を推進すること（３）日中双方の共通課題である少子高齢化、環境問題の分野での協調・協力推進を通じて、国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に貢献すること（４）双方が優位性を学び合い相互に補完しつつイノベーションを推進すること――等を盛り込んでいる。

次回会合は、来年中国・北京で開催予定である。

【国際協力本部】