経団連、経団連事業サービス主催、経営法曹会議協賛による「第１１８回経団連労働法フォーラム」が７月２５、２６の両日、東京・大手町の経団連会館で開催された。全国の企業・団体の人事・労務担当者、経営法曹会議所属の弁護士約４２０名が参加した。同フォーラムは、企業が直面する労働法上の課題を取り上げ、経営法曹会議所属の弁護士が裁判例をもとに検討を行い、企業実務における対応策を提示するもの。

１日目は、平野剛弁護士（杜若経営法律事務所）が「パートタイム労働者、有期雇用労働者に対する今後の雇用管理」をテーマに報告した。改正パート・有期労働法を解説した後、パート・有期雇用労働者の処遇のあり方について現役世代と定年後再雇用に分けて検討し、待遇の差に対する説明責任や雇い止めについての留意点も示した。

２日目は、東志穂弁護士（第一芙蓉法律事務所）が「これからの派遣労働者活用のあり方」をテーマに報告した。２０１８年の改正派遣法の内容について説明し、契約締結時、時間管理、ハラスメント対応など派遣契約存続中の派遣先の実務対応について検討した。また、派遣契約終了時の留意点や派遣先の団体交渉応諾義務についても解説した。

午後のプログラムでは、両日とも報告を行った平野、東の両氏を含む弁護士が登壇し、フォーラム参加者から寄せられた個別の質問への対応策について、討論を通じて多角的な検討が行われた。

また、最後に、厚生労働省雇用環境・均等局の森實久美子雇用機会均等課長から、女性活躍推進法等改正法の概要および女性活躍推進・ハラスメント防止策について説明がなされた。

【労働法制本部】