８月２８日から３０日にかけて、第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ７）が横浜市内で開催された。ＴＩＣＡＤは日本政府、国連、世界銀行、国連開発計画、アフリカ連合が共催するアフリカ開発をテーマにした国際会議。アフリカ５３カ国から首脳級４２名が出席した。８月２９日に開催された日本とアフリカの官民が出席する「官民ビジネス対話」では、ＴＩＣＡＤ７の共同議長を務める安倍晋三内閣総理大臣の出席のもと、経団連サブサハラ地域委員会の小澤哲委員長、長坂勝雄委員長をはじめ、アフリカでビジネスを展開する日本企業の代表者が登壇し、アフリカビジネスにおける課題や今後の取り組みについて発言した。官民ビジネス対話の概要は次のとおり。

安倍首相は開会あいさつで、前回のＴＩＣＡＤ６からの３年間で最大の進歩は「アフリカビジネス協議会」の発足であるとし、ヒトづくりや質の高いインフラの提供等を通じて、日本企業のアフリカビジネス拡大に向けた環境を整備していくことを表明した。

これに対しＴＩＣＡＤ７のアフリカ側共同議長を務めるエジプトのアブドゥルファッターハ・エルシーシ大統領は、官民ビジネス対話について、アフリカの持続的発展の実現に重要な役割を果たすと評価したうえで、民間企業が直面するさまざまな課題をアフリカの政府として解決していきたいと応えた。

続いて小澤委員長は、日本の官民はＴＩＣＡＤ７の開催にあたり、アフリカへの直接投資を拡大していくために、官民連携の枠組みである「アフリカビジネス協議会」を新たに設立し、日本企業のアフリカ進出に向けた具体的な議論を進めていると説明。また、アフリカのビジネス環境整備を進める取り組みとして、現地の日本大使館、ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）、日本進出企業がアフリカ政府と直接協議をする枠組みがつくられることへの期待も示した。

その後、日本とアフリカ双方の民間企業から政府に対する要望や期待について説明があり、日本の民間側の代表者からはインフラ、ヘルスケア、農業、中堅中小スタートアップの４つの分野で現在進めている取り組みを紹介した。また、アフリカの民間経済界からは、日本企業との技術協力に対する期待や人的交流の推進について説明があった。

最後に総括した長坂委員長は、今後日本企業がアフリカ進出を拡大していくうえでハード面、ソフト面の２つの課題を解決していく必要があると指摘した。ハード面の課題であるインフラ整備は、事業活動の円滑化や現地駐在員の生活環境の向上につながり、投資拡大を促進する原動力になると説明。日本が得意とするライフ・サイクル・コストからみた経済性等の質の高いインフラ整備を通じて、アフリカの発展に貢献していきたいとした。法制度や行政手続き等の整備といったソフト面の課題については、政府機構のガバナンス強化とともに、外資規制やローカルコンテンツ要求などの撤廃・緩和、税関や入国、就労許可等の各種許認可等の公正性・透明性・予見可能性の確保と簡素化・迅速化の推進等をアフリカ側に求めた。

【国際協力本部】