経団連のヨーロッパ地域委員会（越智仁委員長、佐藤義雄委員長）は９月２０日、東京・大手町の経団連会館でブルガリアのリリヤ・イヴァノヴァ経済副大臣との懇談会を開催した。

今年は日本とブルガリアの交流開始１１０周年、外交関係樹立８０周年、外交関係再開６０周年が重なる「３つの周年」である。両国間の経済関係強化に向けて来日したイヴァノヴァ副大臣は、企業誘致に関する同国の取り組みを説明し、日本企業による投資や貿易の促進を求めた。発言の概要は次のとおり。

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ブルガリアの政治・経済にとって日本は重要な国であり、経済関係においては投資と貿易の促進が優先事項である。外国企業にとって、投資環境には優れている点が多い。

ブルガリアはＥＵ、ロシア、トルコ、中東の市場から近く、外国企業の中継地として地理的な優位性がある。ＥＵ加盟国のなかで税率は最も低く、法人税は１０％、所得税は１０％、配当税は５％である。投資促進法に基づき、政府は優先プロジェクトに対して財政的な支援を行う。

近年、政府の支援により、海外からＩＣＴ産業や自動車産業の関連企業を誘致している。両産業はともに利益が高い分野である。

国内のＩＣＴ産業は毎年２７％成長しており、過去７年間で利益は３倍に増えた。労働者数は５万１千人であり、ＩＣＴ教育が充実しているため優秀な人材が多い。外国企業にとって、ＩＣＴ分野のアウトソーシング先として魅力的である。

自動車産業については、国内で２３０社以上の関連企業が活動しており、労働者数は６万５千人である。すでに自動車の部品や機器を製造する日本企業が進出している。将来、自動車本体を製造する日本企業に進出してもらえたら光栄である。

加えて、農業、機械、医療品、医療機器などの分野において、日本企業による投資を期待している。

今年２月１日に日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）が発効し、ＥＵから日本への輸出品の関税の９７％が撤廃された^(注)。日ＥＵ ＥＰＡにより、ブルガリアから日本に関税０％で輸出できる製品が多数ある。ヨーグルトやバラといった伝統的な輸出品に加え、ワイン、チーズ、ハーブなどの農産品の輸出を増やしたい。

【国際経済本部】