経団連は１０月１５日、「政治との連携強化に関する見解」ならびに「主要政党の政策評価２０１９」を公表した。

経団連では、２０１４年以来、政治との関係および企業の政治寄附に関する考え方を示すものとして「政治との連携強化に関する見解」を公表してきた。あわせて、会員企業・団体が政治寄附を実施する際の参考資料として「主要政党の政策評価」を取りまとめてきた。

■ 政治との連携強化に関する見解

今年の「見解」では、冒頭、わが国は長期安定政権である安倍政権の強力な政策遂行により、緩やかながらも安定した経済成長を実現していること、また、安倍総理自らが先頭に立つ積極的な外交により、わが国の国際的なプレゼンスは格段に高まっていることを指摘。そのうえで、日本経済をさらなる安定成長のステージに発展させるために「Society 5.0」の実現を中心とする成長戦略を強力に推進することが重要であると同時に、財政健全化や全世代型社会保障制度の構築をはじめとする経済構造改革の推進、持続可能なエネルギー政策の実現、積極的な外交・安全保障政策の推進などに大胆に取り組むことも求められると記載している。

そして、このような時にあっては、経済と政治が力を合わせ、あらゆる政策や手立てを総動員し、豊かで活力ある日本の再生を図っていく必要があるとの認識を示している。

そのなかで、政治寄附については、企業の社会貢献の一環として重要性を有しており、クリーンな民間寄附の拡大を図っていくことが重要であるとして、会員企業・団体に対し、自主的な判断に基づき、自由主義経済のもとで企業の健全な発展を促進し、日本経済の次なる成長のステージに向けた政策を進める政党への政治寄附を実施するよう呼びかけている。

■ 主要政党の政策評価２０１９

一方、「政策評価」は、経団連の事業方針に照らした主要政党の取り組み・実績、課題を評価するものである。

自由民主党の取り組み・実績については、「骨太の方針２０１９」において「『Society 5.0』実現の加速」を掲げ、データ利活用の促進、サイバーセキュリティの確保、オープンイノベーションの推進などの重要課題に取り組んでいること、消費税率を１０％に引き上げ、全世代型社会保障の構築と財政健全化に取り組んでいること、持続的なエネルギー・環境政策の実現に向けた取り組みや自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けた取り組み等を挙げている。

これらを踏まえ、総評として、「自由民主党を中心とする与党は、長期安定政権として、『Society 5.0』の実現、全世代型社会保障改革、積極的な経済外交の推進など、内政・外交両面において強力に政策を推進し、成果を上げており、高く評価できる」としている。加えて、今後の取り組みへの期待として、「引き続き『Society 5.0』の実現を中心とする成長戦略の推進、気候変動問題への対応と電力システムの再構築、社会保障制度改革や財政健全化、税制・規制改革などを断行し、日本経済を次なる安定成長のステージに導くことを期待する」としている。

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「見解」ならびに「政策評価」は１５日付で、中西会長名で全会員企業・団体に送付した。

【総務本部】