経団連は１０月２日、東京・大手町の経団連会館で、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）、先端農業連携機構（日本食農連携機構、クニエ）、農業経営支援連絡協議会（日本農業法人協会、日本ＧＡＰ協会、日本食農連携機構、日本プロ農業総合支援機構）と「農業技術革新・連携フォーラム２０１９」を共催した。生産者、民間事業者、研究者、政府関係者など約４００名が参加し、農業における最先端技術の実装状況等に関して講演を行うとともに、技術展示・テーマ別セッションの場を設けるなど、より緊密な連携方策について議論を深めた。

冒頭、農研機構の久間和生理事長ならびに十倉雅和経団連審議員会副議長・農業活性化委員長が登壇。久間理事長は「農業者、民間事業者、研究者、政府の連携を通じてスマート農業の本格的な普及を後押しし、産業競争力の強化ならびに地方創生につなげていきたい」、十倉副議長は「官民を挙げたスマート農業の取り組みを農業の先端・成長産業化へと確実につなげていくためには、関係者が連携し、イノベーションエコシステムを構築していくことが必要」とそれぞれフォーラムへの意気込みを述べた。続いて、末松広行農林水産事務次官があいさつし、「政府としても、生産現場の効率化に資するよう、農業技術の進展について学び、法制度整備等について検討を深めたい」とした。

第１部では、日本農業法人協会の齋藤一志副会長が「農業者から見たスマート農業推進について」をテーマに講演した。齋藤氏は「わが国の農業生産を守るためには、農地の集積・集約や作業効率の改善等とあわせて、スマート農業の推進が不可欠」と指摘。「現場にドローンやセンサーといった生産性向上に資する技術を積極的に導入することで、スマート農業の進展を後押ししたい」と強調した。

続いて、農研機構の杉浦綾主任研究員が「ドローン空撮画像利用の現状と将来展望」について講演。北海道十勝地域の生産現場でのドローン活用事例について、「圃場の状態を迅速に把握するためにドローンを用いて広域画像を収集し、生育情報の確認や病害検出等に活かしている」と紹介した。特に、同地で開始した画像と生育情報を学習データセットとして集積する取り組みについて、「今後、空撮画像のアプリケーションを拡大し、将来にわたって有効活用を図っていきたい」と説明した。

第２部では、具体的な連携に向けた対話の場として「技術展示およびテーマ別セッション」を開催。主に、スマート農業に関連して１６の個別テーマに基づくプレゼンテーションを行うとともに、約５０のブース・パネルの設置、展示がなされ、技術やノウハウの生産現場への導入や社会実装に向けて、農業者、民間事業者、研究者間で活発な議論が行われた。

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わが国農業の先端・成長産業化には、こうした農・産・学・官による連携が不可欠である。経団連では、引き続き関係者による対話・議論の場を積極的に設け、農業の活性化を後押ししていく。

【産業政策本部】