経団連の古賀信行審議員会議長、浅野邦子審議員会副議長は１０月２１日、高市早苗総務大臣を訪問し、７月に公表した提言「地域経済活性化に資する地方分権改革のあり方」（７月１８日号既報）を建議するとともに懇談した。

冒頭、古賀議長から、地方創生の深化を図り、地域経済のポテンシャルを最大限に発揮するためには、権限・財源・人材の移譲とあわせ、自治体間での広域連携を進める必要があると指摘。また、地域経済の活性化に関する組織・機関の一体的な運用を要望した。

これに対し高市総務相から「連携中枢都市圏など、圏域における広域連携への取り組みは進み始めており、今後も加速していく」との発言があった。

経団連では引き続き、政府とも連携しながら地域活性化に向けた取り組みを強化していく。

【産業政策本部】