経団連（中西宏明会長）は１１月１５日、東京・大手町の経団連会館で、韓国の全国経済人連合会（全経連）首脳との懇談会を開催した。経団連側からは中西会長はじめ１０名、全経連側から許昌秀会長はじめ１３名が出席し、日韓双方の経済情勢や今後の展望、イノベーションやグローバリゼーションをテーマに、両国の持続的な発展に向けた協力推進について意見交換を行った。

開会セッションにおいて中西会長は、「日韓両国は、サプライチェーンを共有する互いに欠くことのできないパートナーとなっている。現在両国は、政治的には極めて厳しい状況にあるが、経済界としては、いかなる環境にあっても民間同士の対話はしっかりと継続すべきであると考えており、経済・産業協力関係を一層拡大し、アジアおよび世界の発展に貢献していきたい」とあいさつした。全経連の許会長からは、「世界情勢は保護主義の台頭により、多国間の国際貿易秩序が脅威にさらされている。韓日両国は、経済連携を深め、より自由で開かれた国際経済秩序の構築を進める主導的役割を果たしていくべきである。本日の懇談会が、未来志向の韓日関係に向けた大きな突破口となることを期待している」との発言があった。

双方から経済情勢について紹介があった後に行われたイノベーションに関するセッションでは、日本側から、「Society 5.0」の実現に向けたスタートアップ企業との連携やオープンイノベーションの推進、韓国側からは水素経済等のエネルギー分野の取り組みが紹介された。また、「Society 5.0」の実現のために、産業構造の変革を含めた諸課題の解決に向け連携を図っていくことの重要性を確認した。成長分野の育成に関しては、人口減少、少子高齢化、資源・エネルギー、環境問題など、日韓両国が共通して直面する社会課題の解決や、５Ｇ、ＡＩ、ビッグデータ、自動運転等の分野が両国企業にとって成長機会となるとの認識が示された。

最後のグローバリゼーションに関するセッションでは、日韓両国が双方にとって重要な貿易相手国であるだけではなく、グローバルサプライチェーンにおいても重要な役割を担っているとの認識を共有し、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）などの地域経済連携の重要性を再確認するとともに、その早期実現に向け、日韓両国が主導的な役割を果たすべきことで意見が一致した。加えて、両国間の連携を一層強化していくために共に取り組む分野として、第三国市場における協力や、韓国の若者の日本企業での就業機会の拡大をはじめとする両国間の人的交流の促進などについて議論を深めた。

最後に、当日の議論を踏まえて、共同声明を取りまとめた。

経団連と全経連では今後、これらの分野を含め、日韓関係を未来志向に強固なものとするためのさまざまな活動を共同で進めていくこととし、具体的な内容等について検討していくこととした。また、次回の懇談会を来年のしかるべき時期に韓国・ソウルで開催することで合意した。

【国際協力本部】