経団連、日本商工会議所・東京商工会議所、経済同友会の首脳などで構成するオリンピック・パラリンピック等経済界協議会（会長＝豊田章男経団連オリンピック・パラリンピック等推進委員長）は１１月１５日、都内で運営委員会（座長＝栗山浩樹日本電信電話常務取締役）を開催し、経団連副会長企業の役員など約１５０名が出席した。また、１１月１４、１５日の２日間にわたり、企業合同物産展「東京ＪＡＰＡＮ市２０１９　東北・九州復興編」を東京・大手町と丸の内のオフィスビル７会場で実施した。

■ オリンピック・パラリンピックに向けた取り組み状況

運営委員会では、最初に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の古宮正章副事務総長が、２０２０年３月から実施する聖火リレー、メダル制作の金属を使用済み携帯電話など小型家電から確保する「みんなのメダルプロジェクト」、大会チケット販売など、最近の取り組み状況を説明。続いて、東京都オリンピック・パラリンピック準備局の岩瀨和春次長が、都が整備する施設の状況、大会時の交通混雑緩和、ボランティア、海外からの来訪者への多言語対応などについて報告した。最後に、内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部事務局の勝野美江企画・推進統括官が、オリンピック・パラリンピック参加国のホストタウンとなった全国の自治体における活動を紹介した。

■ ラグビーワールドカップ２０１９を振り返って

あわせて、今年９月２０日から１１月２日まで開催されたラグビーワールドカップ２０１９について、同大会組織委員会の河野一郎事務総長代行が開催報告を行った。河野氏は「観客動員、チケット販売、テレビの視聴率、経済効果など、あらゆる点で『レコードブレーキング』な大会となった。多様性のあるOne Team、新たなスポーツ文化の創出というレガシーも生まれた」「会場でのゴミ袋配布や周辺のバリアフリーマップ作成・配布など、経済界協議会との連携も成功した」「台風で中止になった３試合の経験や、熱中症対策などは、オリンピック・パラリンピックの運営においても参考にしてほしい」と述べた。

■ 東京ＪＡＰＡＮ市２０１９　東北・九州復興編を開催～「東北絆まつり」も披露

運営委員会終了後、出席者は東京ＪＡＰＡＮ市２０１９の各会場を訪問した。ＪＡＰＡＮ市は、オリンピック・パラリンピックを契機に日本のさまざまな地域を盛り上げる取り組みであり、東京では１６年から毎年秋に開催している。今回は「東北・九州復興編」として１４県の名産品が販売され、多くの人で賑わった。

また、東北各県の祭りが集結した「東北絆まつり」も来場。青森ねぶた祭（ねぶた囃子）、盛岡さんさ踊り、仙台七夕まつり（すずめ踊り）、山形花笠まつりが披露された。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】