柄澤委員長（右）と魚谷30％ Club Japan会長（左）

経団連は１２月１８日、日本企業における女性活躍・ダイバーシティの推進に向けた協力に関する覚書を30％ Club Japanと締結した。同覚書は、企業の重要意思決定機関における多様性の促進が重要であるとの共通認識のもと、企業の持続的成長および企業価値の中長期的向上を目指すもので、同日、経団連からは柄澤康喜ダイバーシティ推進委員長、30％ Club Japanからは魚谷雅彦会長が出席し署名式を行った。

「30％ Club」は、企業の役員に占める女性の割合向上を目的に英国で開始されたキャンペーン。企業のトップがメンバーになり、ジェンダーの課題を「喫緊のビジネスの課題」ととらえ、自ら主体的にダイバーシティの取り組みを推進している。２０１９年５月には「30％ Club Japan」が設立された。同覚書では、（１）女性活躍・ダイバーシティ推進に関する取り組みについての情報交換と意見交換（２）イベント開催（３）対外的な情報発信――に関する両者の協力について合意した。

経団連では、30％ Club Japanを含め、政府や他のステークホルダーとも連携しながら、引き続きダイバーシティ推進に取り組み、企業の持続的成長を図っていく。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】