経団連は１月２１日、２０１９年６月度の定期賃金調査結果を発表した。概要は次のとおり。

（１）標準者賃金

標準者（学校卒業後直ちに入社し、標準的に勤続している者）の賃金を学歴別にみると、いずれの学歴においても、年齢・勤続年数が上がるにつれて金額が増加。５５歳でピークを迎えた後、役職定年などの影響により、横ばいまたは減少している。

年齢ポイント間の変動幅は、大学卒総合職（管理・事務・技術労働者）では、役職登用時期にあたる３５～４０歳や４０～４５歳で増加額が最も大きくなっている。それ以外では、２５～３０歳で増加額が最大化しているケースがほとんどとなっている。この背景には、若年層や子育て層など特定層の賃金を重点的に引き上げていることが考えられる。

（２）産業別・規模別平均賃金

産業別に所定労働時間内賃金をみると、製造業平均（３７万４６７９円）よりも、非製造業平均（４０万１３０７円）の方が高い。一方、所定労働時間外賃金は、製造業平均（５万５３６０円）と非製造業平均（５万５０５４円）でほぼ同水準となっている。

規模別では、所定労働時間内賃金・所定労働時間外賃金ともに、従業員数が「３０００人以上」の規模が最も高くなっている。

（３）役職者賃金

役職者に実際に支払われた所定労働時間内賃金は、部長（兼取締役）が１０５万９３７０円（前年比プラス３万８７５６円）、部長が７０万５７５３円（同プラス８５３７円）、部次長が６０万８５７５円（同プラス７８９２円）、課長が５３万８５３７円（同プラス３３７７円）で前年より増加、係長がほぼ横ばいの４０万６６１１円（同マイナス６４１円）であった。

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定期賃金調査は、従業員の月例賃金の実態と動向を把握し、今後の参考とするために１９５３年より毎年実施している。２０１９年調査は、経団連の企業会員および東京経営者協会の会員企業のうち、４２８社（従業員５００人以上規模７５.０％）から回答を得た（有効回答率２１.０％）。

【労働政策本部】