経団連の中西宏明会長は、（１）加藤勝信厚生労働大臣から「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組み」、（２）梶山弘志経済産業大臣から「新型コロナウイルス感染症により影響を受ける下請等中小企業との取引に関する配慮」に関する要請を受け、２月２１日、会員宛てに協力を呼びかけた。

（１）については、従業員の休みやすい環境の整備、収入に配慮した病気休暇制度の整備、テレワークや時差通勤の積極的な活用に取り組むことを求めている（「新型コロナウイルス感染症に関するＱ＆Ａ」を参照）。

（２）については、経団連が企業行動憲章で掲げている下請等中小企業の取引条件の改善に向けた取引先企業に対する支援・協力等の取り組みの推進とともに、経営基盤の弱い下請等中小企業に対する影響を最小限とする観点から、下請代金の設定や納期、取引関係の継続や発注への配慮など、要請の趣旨を踏まえた対応を求めている。

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本件に関し、２月２６日、経団連の中西宏明会長は日本商工会議所の三村明夫会頭、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事、連合の神津里季生会長らとともに梶山弘志経済産業大臣、加藤勝信厚生労働大臣、赤羽一嘉国土交通大臣と面会。在宅勤務や時差出勤の実施、休業を取りやすい環境の整備など感染拡大防止の取り組みについて直接、協力要請を受けた。

【労働法制本部、経済基盤本部、ソーシャル・コミュニケーション本部】