経団連の中西宏明会長は２月２５日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

中西会長は、新型コロナウイルスの影響による株価の下落について、世界的に予想を超えた下げ幅であるものの、落ち着いて事態を注視するほかないとしたうえで、今年の春季労使交渉については、感染拡大による企業収益の悪化は懸念されるものの、春季労使交渉の課題は働き手のやる気を引き出す処遇づくりであるとして、直接的な影響はほとんどないだろうとの見通しを示した。

また、就職活動や入試への影響が懸念されるなか、早期収束に向けて、この１～２週間が正念場であるとして、官民が力を合わせて新型コロナウイルスをねじ伏せていく必要があると指摘。政府は考え得るすべての対策を講じるとの基本姿勢で臨んでおり、経団連ではこうした政府の方針も踏まえつつ、会員企業にテレワーク、時差出勤の導入などを広く推奨するとともに、決定事項を伴う会合以外の開催は総合的に判断していくとの方針を示した。

中西会長は、財務省を中心に政省令・告示案の準備が進められている改正外為法における外資出資規制について、経済と安全保障とのバランスを図ることが重要だが、経済発展に重要な技術であっても、使い方によっては軍事的な意味合いを持つなど、難しい判断が求められるとして、米国とも足並みをそろえつつ、実務的な判断を積み上げていくことが重要だとの認識を示した。

【広報本部】