経団連（中西宏明会長）は２月１７日、大阪市内で「関西会員懇談会」を開催した。古賀信行審議員会議長はじめ副会長らが出席し、関西地区から会員約４５０名が参加。「デジタル技術を活かし、人間的で幸福な暮らしの実現と社会課題の解決を」を基本テーマに懇談した。
開会にあたり古賀審議員会議長は、国際情勢が混迷を極めるなか、２０２０年はさまざまなリスクに冷静に対処しながら経済成長を着実に進めていくとともに、これをグローバルな経済社会の安定と持続的成長につなげていくことが重要だと指摘。そのために経済界の果たす役割はますます大きくなっていると述べた。そのうえで、具体的に、成長戦略の要である「Society 5.0」の社会実装をはじめ、経済構造改革、環境エネルギー政策、民間経済外交、防災・減災、国土強靱化などに取り組むと表明した。
■ 関西経済の活性化に向けて
「関西経済の活性化に向けて」をテーマとする懇談では、柏原康夫京都銀行名誉顧問から、２５年大阪・関西万博を契機としたイノベーション創出への期待やインバウンドの拡大に向けた環境整備の重要性について、芳井敬一大和ハウス工業社長から、さまざまなイベントを控えるなかでの関西経済への期待、人口減少時代における持続可能なまちづくりについて発言があった。
これに対し、
- （１）Society 5.0の実現には、地域が持つ多様な特色・人材・創造力を組み合わせることが重要であり、イノベーションに果敢に挑む関西の力は不可欠（平野信行副会長）
- （２）地域を担う人材の育成にもつながる産学連携の推進に向け、引き続き協力をお願いしたい（岡本毅副会長）
- （３）わが国全体としてスタートアップエコシステムを活性化すべく、共にスタートアップとの連携の機運を高めていきたい（片野坂真哉副会長）
- （４）インバウンドは外部要因の影響を受けやすい構造にあり、アジアだけでなく幅広い国々からの訪日客拡大に向けた持続可能な力をハード・ソフト両面でつくり上げる必要がある（冨田哲郎副会長）
- （５）持続可能なまちづくりは極めて重要であり、わが国ではとりわけ自然災害への対応強化が不可欠（山内隆司副会長）
- （６）令和２年度税制改正における「オープンイノベーション税制」は、事業会社・ベンチャー企業双方の事業革新を促すものであり、ぜひ活用の検討を（越智仁副会長）
- （７）ＧＤＰ６００兆円経済実現のカギは個人消費の拡大。消費マインドの喚起に向け、プレミアムフライデーの推進などに引き続き取り組む（石塚邦雄副会長）
- （８）オリンピック・パラリンピック等経済界協議会では、大会の盛り上げとレガシーづくりのため、企業対抗ボッチャ大会「Office de Boccia」などを実施している（早川茂副会長）
――との発言があった。
■ 産業競争力強化に向けて
「産業競争力強化に向けて」をテーマとする懇談では、グンゼの廣地厚社長から、海洋プラスチック問題への対応による資源循環型社会への変革に向けた取り組みについて、神明ホールディングスの藤尾益雄社長から、データ・ＩＴを用いたデジタルアグリの推進をはじめ、農業を取り巻く今日の厳しい状況の打開に向けた取り組みについて発言があった。
これに対し、
- （１）「循環型社会形成自主行動計画」のなかに「業種別プラスチック関連目標」を新たに追加し、業種の特性に応じた自主的取り組みを推進していく（杉森務副会長）
- （２）農業の生産基盤強化ならびに海外展開の促進を目指す企業の取り組みを後押しするため、政府・関係機関との対話・連携を加速していく（中村邦晴副会長）
- （３）２０２０年版経労委報告では、Society 5.0に向け、働き手のエンゲージメントを高め、価値創造力を向上させることの重要性を強調している（大橋徹二副会長）
- （４）データの活用によって社会課題の解決や新しい価値創造につなげることがSociety 5.0実現の大きなカギ。また、データ活用の前提としてサイバーセキュリティ対策が重要（篠原弘道副会長）
- （５）経済成長のためにも、国民の安全・安心確保のためにも、これまで以上に宇宙を主体的・戦略的に活用する必要がある（山西健一郎副会長）
――との発言があった。
また、松本正義住友電気工業会長は、万博をはじめこれから開催される多くのイベントを、関西ひいては日本の持続的な発展のスプリングボードとしなければならないと決意表明した。
最後に古賀審議員会議長は、関西地域には、万博やスポーツイベントなどを契機にわが国発展の基盤となることはもとより、世界をリードしていくことが期待されるとしたうえで、関西地区会員に引き続きの連携を呼びかけた。
【総務本部】