経団連の中西宏明会長と日本商工会議所の三村明夫会頭は４月９日、新型コロナウイルス感染症対策に関し、西村康稔国務大臣とウェブ会議を開催した。

冒頭、西村大臣は「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の考え方を説明。とりわけ、出勤者を減らすことで極力８割程度、人と人との接触を減らすことを目指したいとして、経済界に対し、ＢＣＰ（事業継続計画）を一層強化するとともに、テレワークや在宅勤務など終日出勤することの回避などへの取り組みを求めた。仮に目標が達成できない場合には、さらなる強化策を講じる可能性についても言及した。

また、西村大臣は、経済危機への対応に関し、雇用の維持と事業の継続を訴え、雇用調整助成金の特例措置の拡大や資金繰り対策の充実・強化などを通じて企業を支援していく意向を表明した。

意見交換の中で、中西会長は、「緊急事態宣言の決定は大変重要なこと、基本的対処方針を会員にわかりやすく周知する。テレワークの活用促進にも協力したい」と応えた。また、「雇用維持が最も重要であることは会員企業も理解している」と述べるとともに、就職活動中の学生への配慮が必要であり、経団連としても対応していく考えを示した。さらに、「新型コロナウイルス感染症は国の危機として取り組むことが肝要。国民が一丸となって対応すべき」との強い危機感を示した。

【広報本部】