テレビ会議で意見交換する中西会長

西村康稔国務大臣と中西宏明経団連会長、三村明夫日商会頭、櫻田謙悟経済同友会代表幹事は5月5日、テレビ会議を開催し、4日に発表された緊急事態宣言の5月31日までの延長の決定を受けて、今後の新型コロナウイルス感染症対策について意見交換を行った。

冒頭、西村大臣は、「3つの密」を避けることや「人との接触機会の8割削減」の達成のため、テレワークや時差出勤、職場でのローテーション勤務、また医療関係物資の提供等に対する経済界の協力について謝意を表明。そのうえで、医療提供体制を維持し、国民一丸となって感染拡大の防止に取り組むために、緊急事態宣言の期間を延長した経緯について報告した。また、同時に変更した基本的対処方針について、13の特定警戒都道府県については、これまで同様の取り組みを求めつつ、特定警戒都道府県以外の34県においては、地域の実情に応じて、感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立に配慮した取り組みへ段階的に移行していくこととしたとの説明があった。

さらに経済界に対して、（1）テレワークや時差出勤、職場における職員間の距離の確保など、人と人との接触機会の低減に取り組むこと（2）今後の持続的な対策を見据え、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取り組みを進めること――を要請した。

意見交換において中西会長は、「引き続き油断ならない状況が続くが、長丁場を想定することが必要になった」と述べ、会員への人との接触機会の8割削減などを繰り返し徹底していくこと、医療物資の増産に向けた取り組みを進めることを表明。加えて、世界全体で感染が終息しない限り影響が続くことを念頭に、「新しい生活様式」を踏まえた政策づくりの重要性を指摘した。

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同会議に引き続き中西会長は、西村大臣と個別に会談を行った。西村大臣は、「企業からの高機能マスクの寄付は経団連を通じて104万枚、政府に直接持ち込まれたものを含め、144万枚の申し出があった。これは平常時の高機能マスクの生産量の3カ月分に相当する量で、順次、医療現場に届けられ、有効に使われている」と述べ、経団連会員企業の尽力に謝意を表した。また、経済三団体で取り組んでいる医療用ガウンは41万着、防護服は1万1千着の寄付表明があったことも報告。こちらも順次、現場に送っており、引き続きの協力について依頼があった。

中西会長は、医療機関を疲弊させないよう、また感染を広げないよう、これからも継続して努力していきたいと応じた。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】