Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年5月14日 No.3452  中西会長記者会見

経団連の中西宏明会長は5月11日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

会見冒頭で中西会長は、提言「Digital Transformation (DX) ~価値の協創で未来をひらく」を公表し、日本全体のDX推進を加速していきたいとの意気込みを語った。

続いて、新型コロナウイルス感染症が一定レベルに抑制されれば経済活動も徐々に可能になるとの日本政府の基本認識について、「感染者が減少した地域で経済活動を再開可能とすることは自然。ただし、緊急事態宣言の解除は、ワクチンや治療薬が確立されるまで予防対策を講じるという条件付きでなければならない」との認識を示した。また、再拡大の可能性もあるため、医療提供体制の維持が必要であり、警戒を解くわけにはいかないとの考えも明らかにした。また、追加の経済対策については、感染症対応の長期化も想定し、政府には必要に応じて迅速なかじ取りを求めたいと述べた。

経団連が作成する感染予防対策ガイドラインの趣旨については、「人と人との接触機会の8割減を実現しつつ、経済活動を維持する方策の具体例を示すもの」と説明した。

9月入学をめぐる議論に関しては、欧米における大学入学の時期やグローバル人材の育成の必要性を踏まえれば「基本的に反対ではないので、よく議論して決める必要がある」との見解を示した。

8日に施行された改正外為法については、「米中対立があるなかではやむを得ない。対日投資に支障がないか、今後の運用に注意が必要」と述べた。

【広報本部】