経団連は5月12日、「雇用調整助成金の助成上限額引き上げに関する要望」を取りまとめ、政府・与党に建議した。

今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は近年まれにみる国難である。国民生活と事業活動の維持・健全化に向け、雇用の維持が不可欠である。コロナ禍に伴う事業活動への影響は企業規模を問わず深刻であることから、雇用維持を図るため、雇用調整助成金（雇調金）活用に対する企業のニーズは大きい。

雇調金は、景気変動に伴う失業予防等の観点から、雇用保険事業の一環として、全額事業主負担で賄われる制度である。

そこで、官民が力を合わせて今回の国難を克服し、雇用維持を図る観点から、雇調金の労働者1人1日当たり助成上限額を企業規模にかかわらず、一般財源の投入により大幅に引き上げることを要望した。

また、5月14日、「大企業などの資金繰り対策に関する要望」を建議。同要望では、新型コロナウイルス感染症の有効な治療法やワクチンが確立されるまで感染防止の取り組みに終わりはなく、長期戦を覚悟する必要があるとの認識を示したうえで、大企業も含めて、事業を継続し、雇用を確保するための劣後ローン制度の創設などを提案している。

【労働政策本部、経済基盤本部】